マイクロソフトのサーバOS「Windows Server 2003」のサポートが2015年7月15日に終了することを受け、同OSを使用中の企業は新しい環境への対応を迫られている。だが、むしろこの機会を全社的なIT刷新、ひいては経営革新の好機ととらえてみてはどうか。
新しい環境への移行は喫緊の課題
企業システムのサーバOSとして広く普及していたWindows Server 2003のサポート終了まで1年を切った。サポートが終了すると、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、セキュリティ上、非常に危険な状態となることから、同OSを搭載したサーバを使用中の企業は新しい環境へできるだけ早く移行する必要がある。
日本マイクロソフトは先ごろ、Windows Server 2003サポート終了に関する記者説明会を開き、6月末時点で同OSを搭載したサーバが国内で約30万台稼働しているとの推計を明らかにした。
同社をはじめ関連する事業者が年初から移行促進活動に注力してきた結果、この半年で6万台ほど減少したが、それでも現在稼働中の全x86サーバの15%程度を占める台数が残っているという。残り1年足らずでこの台数を極力減らさないと、相当数の企業システムの安全性が脅かされることになる。
注意すべきなのは、新しい環境への移行にはそれなりに時間がかかることをあらかじめ踏まえておかなければいけない点だ。移行作業は通常、計画、予算確保、発注、導入・構築、動作確認、試験運用、そして本番運用というステップを踏むが、場合によっては全体で1年を要することもある。となると、いつ取り組み始めるべきなのか。まさしく今から始めるべき喫緊の課題なのである。
多様な移行先を有効活用すべし
ただ、ユーザー企業からすると、サーバOSの移行だけでは予算を確保しにくかったり、既存のアプリケーションをそのまま使用できるのかといった懸念が拭えない面もある。
そこで提案したいのは、むしろこの機会を全社的なIT刷新の好機ととらえてみてはどうか、ということだ。
なぜ、そう提案するかというと、移行先となる新しい環境として複数の選択肢があるからだ。
記者説明会に臨む日本マイクロソフト マーケティング&オペレーションズ担当執行役専務の平野拓也氏
日本マイクロソフト マーケティング&オペレーションズ担当執行役専務の平野拓也氏が会見で説明したところによると、移行先の新しい環境としては、Windows Server 2012 R2によるオンプレミス環境、Microsoft Azureによるパブリッククラウド環境、パートナー企業によるホスティングサービス、さらにアプリケーションとしてはSaaSとして利用できるOffice 365などもある。しかもこれらを組み合わせた形でハイブリッドクラウド環境として利用することもできる。
つまりは、これまでのオンプレミス環境だけでなく、さまざまなクラウド環境を選択できるようになったのだ。こうした機会は、まさに全社的なIT刷新を図る絶好のチャンスである。そして、そのIT刷新に向けて、企業としてビジネスやマネジメントにITをどう活用していくかということをしっかりと見直す機会にしたいところだ。
そう考えると、もはや時間はない。状況によってはIT面での対応を先行する部分も出てくるだろうが、この機会だからこそ、ビジネスやマネジメントにITをどう活用したいのかという大方針を打ち出すべきではないだろうか。
移行先は柔軟に組み合わせ可能なので、あとでIT面での再調整が必要になっても対応できる。大事なのは、今回の移行をIT刷新とともに経営革新の好機ととらえることだ。それを先導するのは、まさしく最高経営責任者(CEO)であり最高情報責任者(CIO)の役目である。