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コンシューマー分野を諦めていない--Q4決算から見るマイクロソフトの現状と幹部の展望

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 川村インターナショナル

2014-07-29 07:30

 Microsoftの幹部は、コンシューマーとエンタープライズの両方に対応する使用パターンと、BYOD(職場での個人用デバイスの利用)のトレンドを強調し続けている。しかし、同社の原動力が依然としてエンタープライズ向けのソフトウェアとサービスであることは間違いない。

 Microsoftの決算報告の仕方により、同社の製品やサービスをコンシューマー向けとエンタープライズ向けで比較する方法として、同社を「デバイス&コンシューマー」部門と「コマーシャル」部門に単純に分けるだけではうまくいかない。

 Microsoftは米国時間7月22日に発表した2014年会計年度第4四半期決算で、純利益を46億1000万ドル(1株あたり55セント)とした。

 この四半期の勢いの要因の1つは、Microsoftの「Windows OEM」による売り上げであり、特に大きかったのが、ビジネスPCに起因する「Windows OEM Pro」の売り上げだ。こうしたWindows OEM Proの売上高は、デバイス&コンシューマー部門の下で報告されている。損失を出した携帯電話ハードウェア(Nokia)事業もデバイス&コンシューマー部門の下で報告されているが、その携帯電話の一部が「業務用」として購入されていることは間違いない。Microsoftがデバイス&コンシューマー部門で獲得した100億ドルの売上高のうち、厳密にどれだけの金額が「コンシューマー」製品やサービスの販売から得られたのかを見極めるのは、現実的には不可能だ。

 とはいえ、134億8000万ドルの売上高を上げているMicrosoftのコマーシャル部門全体は、エンタープライズ向けの製品とサービスで構成されている。同社によれば、「コマーシャルクラウド」(「Office 365」「Azure」「Dynamic CRM」「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」「Windows Intune」)は現在、年間ランレートが44億ドルを超えているという。コマーシャルクラウドに、コンサルティングなどの他のエンタープライズサービスを加えると、同四半期の売上合計額は22億6000万ドルになる。これとは別に、「Windows Server」「SQL Server」「System Center」などのサーバ製品の売上高の112億ドルがある。

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