コンシューマー分野を諦めていない--Q4決算から見るマイクロソフトの現状と幹部の展望 - (page 2)

Mary Jo Foley (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 川村インターナショナル

2014-07-29 07:30

 最新の四半期報告では、同社のコンシューマー製品について明るい材料がいくつかあった。「Office 365 Home」と「Office 365 Personal」のサブスクリプション数は560万件に達し、4月の440万件から増加した。「Surface」については、Microsoftは「Surface Pro 3」へ移行しつつあるが、これはSurfaceの先行機種よりも粗利益率が高い。しかしMicrosoftは「新しいフォームファクタを出荷しない」、つまり「Surface Mini」を出荷しないと決断したことにより、粗利益率の打撃を受けている。この決断は、Microsoftの幹部が22日の業績発表の席で認めている。

 また、Microsoftの最高経営責任者(CEO)のSatya Nadella氏は業績発表の参加者に、「Bing」が2016年会計年度までに、単体で利益を出せる事業になると語った。幹部の以前のコメントに基づくと、同社はその時までに、検索市場のシェアの20%から25%を超えると予想していることが考えられる。

 Nadella氏はここでも、Microsoftはコンシューマーをターゲットとすることを諦めていない、と繰り返した。

 Nadella氏は「(コンシューマーとエンタープライズの)両用とすることは、われわれが生産性を改革するやり方だ」と述べている。同氏はMicrosoftが、「Skype」と「Lync」、「OneDrive」と「OneDrive for Business」、「Outlook.com」と「Exchange」など、同社のコンシューマー製品チームとエンタープライズ製品チームの組み合わせを数多く実現してきたことを指摘した。

 Nadella氏は、「当社のエクスペリエンスはあらゆるデバイスで利用できる。モビリティとは、単なる携帯電話やタブレットではなく、それ以上のものだ」と強調している。

 最高財務責任者(CFO)のAmy Hood氏は業績発表の席で、アナリストと報道関係者に向けて、「この四半期で多くのコンシューマー事業が前進した」と述べた。

 Nadella氏はMSN、小売店とハードウェアはMicrosoftが重点とする中核事業ではなく、これらは「統制の取れた実行」がいずれ確実に行われる可能性が高い分野だと認めている(それはさらなるレイオフや合理化を意味するのだろうか。それ以上の話は聞けなかった)。また「Xbox」については、そのプラットフォームを幅広いエンターテインメントハブとして売り出すつもりはなく、ゲームにはっきりと重点を戻していると、Nadella氏は明らかにしている。この前提としては、ゲームが主要な「デジタルライフエクスペリエンス」の1つであり、それに対するユーザーの関心は高く、Microsoftが対応を計画していることがある。

 Microsoftは、ここ数カ月でCEOが交代したかもしれないが、同社のメッセージで変わらなかった点が1つある。IBMのようになって、エンタープライズに注力する気はないというこだわりだ。それがたとえウォール街の一部や、同社の多くの法人顧客がそうしてほしいと思っていても、である。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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