最新の四半期報告では、同社のコンシューマー製品について明るい材料がいくつかあった。「Office 365 Home」と「Office 365 Personal」のサブスクリプション数は560万件に達し、4月の440万件から増加した。「Surface」については、Microsoftは「Surface Pro 3」へ移行しつつあるが、これはSurfaceの先行機種よりも粗利益率が高い。しかしMicrosoftは「新しいフォームファクタを出荷しない」、つまり「Surface Mini」を出荷しないと決断したことにより、粗利益率の打撃を受けている。この決断は、Microsoftの幹部が22日の業績発表の席で認めている。
また、Microsoftの最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏は業績発表の参加者に、「Bing」が2016年会計年度までに、単体で利益を出せる事業になると語った。幹部の以前のコメントに基づくと、同社はその時までに、検索市場のシェアの20％から25％を超えると予想していることが考えられる。
Nadella氏はここでも、Microsoftはコンシューマーをターゲットとすることを諦めていない、と繰り返した。
Nadella氏は「（コンシューマーとエンタープライズの）両用とすることは、われわれが生産性を改革するやり方だ」と述べている。同氏はMicrosoftが、「Skype」と「Lync」、「OneDrive」と「OneDrive for Business」、「Outlook.com」と「Exchange」など、同社のコンシューマー製品チームとエンタープライズ製品チームの組み合わせを数多く実現してきたことを指摘した。
Nadella氏は、「当社のエクスペリエンスはあらゆるデバイスで利用できる。モビリティとは、単なる携帯電話やタブレットではなく、それ以上のものだ」と強調している。
最高財務責任者（CFO）のAmy Hood氏は業績発表の席で、アナリストと報道関係者に向けて、「この四半期で多くのコンシューマー事業が前進した」と述べた。
Nadella氏はMSN、小売店とハードウェアはMicrosoftが重点とする中核事業ではなく、これらは「統制の取れた実行」がいずれ確実に行われる可能性が高い分野だと認めている（それはさらなるレイオフや合理化を意味するのだろうか。それ以上の話は聞けなかった）。また「Xbox」については、そのプラットフォームを幅広いエンターテインメントハブとして売り出すつもりはなく、ゲームにはっきりと重点を戻していると、Nadella氏は明らかにしている。この前提としては、ゲームが主要な「デジタルライフエクスペリエンス」の1つであり、それに対するユーザーの関心は高く、Microsoftが対応を計画していることがある。
Microsoftは、ここ数カ月でCEOが交代したかもしれないが、同社のメッセージで変わらなかった点が1つある。IBMのようになって、エンタープライズに注力する気はないというこだわりだ。それがたとえウォール街の一部や、同社の多くの法人顧客がそうしてほしいと思っていても、である。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
