グーグルは7月30、31日の2日間、都内のホテルでプライベートイベント「Google Atmosphere Tokyo 2014」を開催した。
「働き方の、これから。Transforming Work」をテーマにグーグルのサービスを体験できるほか、新しい働き方を考える場として、各種セミナーを用意。日本社会のグローバリゼーション、経営統合や再編、若年層の雇用問題、子供を持つ女性の社会進出などをきっかけとした企業の経営の変化、個人の働き方の多様化に対応したイベントと位置づけている。
Google Apps for Businessによる変革
米Google エンタープライズ部門Appsプロダクトマーケティング ヘッドのJeremiah Diron氏
初日となった7月30日の午後に実施されたブレイクアウトセッションで、米Google エンタープライズ部門Appsプロダクトマーケティング ヘッドのJeremiah Diron（ジェレマイア・ディロン）氏が「Apps for Business、ビジネス向け検索ビジョンと最新情報」をテーマに、世界中で500万社以上が採用している「Google Apps for Business」を活用したビジネススタイルの変革や、プロダクトの最新情報について説明した。
講演内容は、具体的な調査データを用いながら、ビジネス上の課題と日本のIT活用の遅れを指摘する興味深いものとなった。
Diron氏は「これまでのIT投資では、コストを下げ、効率を高めるといった取り組みは行われてきたが、ビジネスのスピードを高め、機動性を高めるといった取り組みについては遅れていた」と切り出した。
「日本の経営陣は、機動性と成長に焦点を当て始めている。また、68％がクラウドに機動性と成長性を期待している。さらに、日本はスマートフォンの普及では遅れていたが、ここにきて、浸透率は米国や英国を超えた。こうした動きがビジネスのスピードを高めることにつながる」などとした。
日本でのスマートフォン利用に課題
ただ、日本においてはいくつかの課題があることも指摘した。
「毎日自宅でスマートフォンを使っている人は80％に上る。しかし、毎週、仕事でスマートフォンを利用する人は26％にとどまっており、これは欧米の半分程度でしかない。一方で、日本人の86％はオフィスの中で仕事をしており、これは世界的に見ても高い割合となっている。他の国では、週に1、2日は、出社せずに、自宅やコーヒーショップで仕事をしている」（同氏）
仕事でスマートフォンを利用する人は26％にとどまる
なぜこうした差が出ているのか。
「日本では同僚の顔を見ながら仕事をするスタイルが根強いが、最適なツールが提供されていなかったことも問題であった」とし、Google Apps for Businessを使うことで、どこでも仕事ができるようになり、仕事の機動性が生まれ、成長性をけん引することになる。これは、さまざまなビジネスチャンスを生むことにつながる」と切り出した。
Diron氏は、このほかにもいくつかの調査結果から、日本の課題を指摘してみせ、そこにGoogle Apps for Businessの活用メリットがあることを強調した。
