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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

これまでの決算発表まとめと、7月31日発表決算の注目点

ZDNet Japan Staff

2014-08-01 13:21

 昨日7月31日のニューヨークダウ平均株価は、やや低調な企業業績発表や、アルゼンチンの債務不履行懸念を嫌気して317.06ドル安の1万6563.30ドルとなった。今日の日経平均は、下げて始まることが予想される。ただし、楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏の分析によると、日本企業の業績は回復が見込まれ、日本株は大きく下がれば買い増しの好機と判断できるとのことだ。

 7月31日までに発表された3月期決算企業の決算内容をまとめた。

4~6月決算は、これまでの発表では好調

7月31日までに決算を発表した主要121社の経常利益集計


(注)集計対象は、3月期決算企業で2015年3月期の経常利益(会社予想)を公表している主要121社
SEC基準・IFRS採用企業については連結税前利益を経常利益として集計
各社決算短信等から楽天証券経済研究所が作成

 ここで、まず注目してほしいのは、主要113社(除く金融)の経常増減益率だ。会社予想ベースでは、4%しか増益しない。併せて見てほしいのは、主要113社第1四半期(4~6月)実績の、通期予想に対する進捗率だ。23.5%の進捗率となっている。これは、高い進捗率と言える。

 第1四半期で、1年間の約4分の1が経過したわけなので、年間予想利益に対して進捗率25%ならば順当と思いがちだが、そうではない。例年、4~6月期はビジネスの閑散期に当たる。中間期末(7~9月)、年末(10~12月)、年度末(1~3月)の方が売り上げと利益の構成が大きくなる傾向がある。今年は、4月1日から消費税が引き上げられた影響で、特に4~6月期は一時的に売り上げと利益が低下している。

 窪田氏は、今年については、金融を除く経常利益の4~6月時点の進捗率は、21%くらいあれば順当と考えていると話す。したがって、23.5%は高い進捗率と言える。

今期経常利益の上方修正期待が高まる

2015年3月期経常利益の増減益率予想


(注)市場予想は、7月31日時点のコンセンサス予想
楽天経済研究所が作成

 7月中に発表された決算から推定すると、今期経常利益は、金融を除くベースで16.1%増益に、金融を含むベースで12.3%増益に上方修正されると予想できる。市場予想(コンセンサス予想)では、現在、金融を除くベースで10.1%増益、金融を含むベースで5.9%の増益が予想されている。

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