プラットフォームについては、米Google エンタープライズ部門クラウドプラットフォームグローバルビジネス統括責任者のSHAILESH Rao氏が説明した。
「Google Cloud Platformは、Googleのすべてのビジネスで利用しているプラットフォームであり、これと同じ環境を皆さんにも利用してもらっている。Googleは15年前から世界最速、最高品質といえるクラウドを地球上に構築してきた。過去1年間に、30億ドルの投資を行っており、ここ数カ月でも、台湾、シンガポールにデータセンターを開設した。これからも継続的に投資をしていくことになる。日本市場にも投資していく」(Rao氏)
また、日本におけるエムネスによる遠隔医療において、Google Cloud Platformを活用していることや、ハウスコムでの賃貸物件情報検索サービスや、ビッグデータを分析して顧客の行動からプロモーションプランを策定するセブン&アイネットメディアの活用事例などを紹介。
「当社は価格面において、今年初めに大胆な戦略をとった。皆さんには、価格の利点を享受してもらいたい。われわれが目指すのは、低価格で、長期間の予約もプロビジョニングもないオンデマンドコンピューティング環境。これを利用することで、皆さんは、自らが得意なところに力を注いでもらいたい。そうした点からも最高の選択肢として、Googleが存在している」とした。
Google Mapsで災害対応
さらに、米Google エンタープライズ部門グローバルGEOセールス統括責任者のTarun Bhatnagar氏が「Google Maps for Business」について説明した。
「全世界でGoogle Mapsを利用しているユーザーは10億人以上、ヒジネスでGoogle Mapsを利用している企業は1万社。位置情報に関しては、Google Mapsが標準言語になっている。このツールを活用して、災害が起きたときの素早い対応に力を注ぎたい」という。
「2005年からGoogle Crisis Responseとして危機対応の活動を開始している。これらの活動を通じて感じたのは、Googleが持つ地図データやコンテンツだけが求められているのではなく、プラットフォームとして活用することが求められているという点だった。
東日本大震災においても、道路の閉鎖状況や避難状況、人の捜索といったことを含めた復旧活動に貢献することができた。技術のパワーを使えば人を救える。Google Crisis Responseでは、2010年以降、40以上の活動を行ったが、いまでも災害が発生した際にはさまざまなツールを提供する準備をしている」と語った。