グルーポンが生活の一部になっていくように
サービスの改善や体制面の改善には、今後も引き続き取り組みを進めていく方針だ。
「品ぞろえに関しても、まだまだ足りません。1つの街で、できるだけ多くの商品を常に紹介できるようにしていたいのですが、飲食店といってもさまざまなジャンルがあります。その全てを常にカバーできているとは言い切れないのが現状です。いわゆる“フラッシュマーケティング”と呼ばれるクーポン関連市場は、2011年あたりから2年ほど横ばい状態と見られていますが、飲食、美容、宿泊、商品販売などどのカテゴリでも、成長余力はまだまだあると考えています。当社としては、クーポンの品質や品ぞろえなども含め、長期的な成長につながるように改善を進めていきます」（根本氏）
同社のエンドユーザーは、約7割が女性、さらにその中の7割くらいが30～40歳。すなわち約半数が30～40歳の女性だ。この世代の女性を対象にした施策は特に重要と言える。
ソニー、アマゾンでの経験生かす
根本氏は、かつてソニーに勤務し液晶テレビなどを担当、その後、アマゾン日本法人を経て現職となった。コンシューマー向けのビジネスという点が共通項といえよう。自社のコアバリューの中でも個人的に「毎日をわくわくさせる」という点を重視しており、その方向性での事業展開を今後も図る。
「アマゾンに入社したのは、ちょうど同社が日本に進出して4年目くらいのころでした。今ほどの認知度がなかった中で仕事をして、今のように広く認知された会社となってきました。グルーポンも今、日本に進出して4年目です。まだグルーポンのサービスを使ったことのないユーザーが多いので、そういう人たちにも使ってもらいたいですね。グルーポンが生活の一部になっていき、近所の人から『使ったよ』という声をたくさん聞くようになりたいと考えています。そんな将来を考えて、私もわくわくしています」（根本氏）
