18日の日経平均は、4円高の1万5322円だった。強弱材料が拮抗して、上下とも大きくは動けない相場が続いている。日本を含め世界的に景気回復に力強さが見られないことが、上値を押さえている。
一方、景気回復が緩慢で、日米欧で金融の緩和的状況が長期化しそうなことは、株式相場にとって好材料となっている。
欧米で金利低下トレンド続く
ドイツの4～6月GDPは前期比年率マイナス0.2％と、マイナスに転落した。欧州経済の機関車役であったドイツまで失速し、欧州全体にデフレ色が強まっている。ドイツの長期金利は、ついに1％を割った。スペインやイタリアですら、長期金利は2％台半ばまで低下してきている。
米国・ドイツ・日本の長期金利推移: 2005年12月末～2014年8月18日
(注)楽天証券経済研究所が作成
金利低下は景気が失速した欧州だけでなく、景気好調な米国でも進んでいる。米景気が短期的に好調であることよりも、長期的な成長性が低下していることが、金利低下につながっている。これは、1990年代に日本で構造的な成長性低下 → インフレ率低下 → 金利低下が進んだのと、同じ現象だと考えられている。
今、欧米で続く金利低下は「ジャパナイゼーション（日本化）」と呼ばれている。ちなみに、金利低下「先進国」日本では、長期金利は足元0.5％を割った。
欧米でインフレは沈静化、日本でもインフレ加速の兆しはない
欧州は、1990年代の日本と同様、低インフレ・低金利経済へまっしぐらに見える。ユーロ圏のCPI（消費者物価指数）上昇率は、2014年6月で前年比0.5％、7月は同0.4％まで低下している。
米国・ユーロ圏・日本のCPI総合指数上昇率:2009年12月～2014年6月
(注)日本の2014年6月のインフレ率は消費増税の影響（2％）を除いた実質値（前年比+1.6％）、楽天証券経済研究所が作成
米国は短期的な景気が好調なので、欧州ほどインフレ率や金利の低下が進んではいない。ただし、長期的な成長性が低下していることに注目が集まっているので、長期金利は低下トレンドが続くだろう。
ジャクソンホールでのイエレン講演に注目
イエレンFRB議長は、21～23日にワイオミング州ジャクソンホールで開催される金融・経済シンポジウム「テーマ:労働市場のダイナミズムの再評価」で、労働市場について講演する。
イエレンFRB議長は、従来から主張している持論「労働参加率の低下や長期失業率の増加に労働市場の脆弱さが現れている」を繰り返すと見られている。米FRBは、金融緩和を終了しても早期に利上げすることはないとの期待が継続すると考えられる。
