タイ経済の現状と日本株への影響 - (page 2)

ZDNet Japan Staff 2014年08月22日 11時29分

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タイの政治・経済の見通し

 2014年のタイGDPは2%台の低成長にとどまるだろう。ただし、2015年には4%台の高成長に復帰すると予想している。2013~2014年に経済を停滞させた政治の混乱が収束に向かうと判断しているからだ。政治の混乱さえ収まれば、経済は再び活気を取り戻すだろう。

 タイは、新興国として、経済成長が続く条件が整っている。

  1. 社会インフラが充実
  2. 勤勉で手先の器用な若年人口が豊富
  3. 資本主義国
  4. 国内に民族や宗教の深刻な対立がない

などだ。すでに自動車や電機産業から多数の日本企業が現地に進出している。さらに親日国家として知られている。

政治の混乱が収束に向かうと考える理由

 軍事政権が支配するタイで「政治の混乱が収束する」と考える点について説明が必要だろう。日本では、タイについて「軍事クーデターによって民主主義が否定された」「軍事政権の支配が続く限り国際社会の信頼も失う」「政治・経済の停滞は長期化する」という悲観的トーンの報道をよく見かける。現地の感覚とは、やや異なると思われる。

 「これ(軍事クーデター)で政治・経済の混乱が収束する」は、現地(バンコク)庶民の一般的感覚だ。タイは1932年に王国から立憲君主制に移行して以降、軍部によるクーデターはこれで実に19回目だ。

 タイ国軍は、国王を総帥としている。タイ国民に国王のことを尋ねると、ほぼ間違いなく「国王(ラーマ9世)は(タクシン派・反タクシン派を問わず)幅広く国民から尊敬されている」との答えが返ってくる。政治の混乱が大きくなるたびに、タイ国軍はクーデターを実施した。国王はそれを承認し、ほとんどの国民も、国軍による政治の安定化策を受け入れてきた。

 クーデターは軍部による政権の恒久支配を狙うものではなく、一時的な政権安定を取り戻すために実施されている。前回(2006年)の軍事クーデターでは1年以内に政権を返上している。

 今回も、2015年中に総選挙を実施して政権を返上する方針だ。軍事クーデターというと、日本では戦前の二・二六事件や五・一五事件が連想されるが、タイの軍事クーデターは、それとは性格の異なるものだ。

 地方の低所得層と農民層が支持基盤であるタクシン派と都市部の中間層と富裕層が支持基盤である反タクシン派の対立は、宗教や民族の対立ではない。あくまでも、経済政策をめぐる主張の違いだ。

 タクシン派は低所得層からの支持を狙った経済政策を実行したが、タクシン自身は実業で大成功した富豪でもある。現地では「政治の権力闘争に過ぎない」との冷めた声もある。

 タイ国内には、民族や宗教上の対立はあまりない。人口の約85%を占めるタイ族と、10%を占める華人(中国系)の融和が進んでいるからだ。仏教徒が中心で、それがタイの治安の良さにつながっている。その意味で、民族・宗教の対立が絡むウクライナやイラク、イスラエルの地政学リスクとは、性質の異なるものだ。

 現地でデモが起こっていた時も、「一部の人がやっているだけで、多くの人は静観していた」「デモのシーンだけ繰り返し海外で報道されたので、タイは危険な状態にあると誤解を与えてしまった」が現地の偽らざる感覚だ。一部で暴力行為があり、6月には一時外出禁止令(午後10時~翌朝5時)まで発せられたが、経済は正常化に向かっている。

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