投資依存が中国経済の構造問題

ZDNet Japan Staff 2014年08月27日 11時23分

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 「中国関連株」と言われる日本株には、株価純資産倍率(PBR)、株価収益率(PER)などの株価指標で割安なものが多い。中国経済の停滞が長期化、常に先行きに不安を感じさせる報道が続いていることが影響している。

中国からの訪日観光客が急増

 日本政府観光局(JNTO)が発表した7月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比26.6%増の126万9700人と単月で過去最多となった。政府が成長戦略で観光立国を打ち出し努力している効果もあるが、それ以上に円安が進んで海外から見た日本旅行の価格が下がった効果が大きいと考えられる。

 国別では、中国が前年同月比101.0%増の28万1200人と、単月では訪日旅行者数トップとなった。都内の百貨店や空港の免税店は、中国人観光客の買い物で賑わっている。中国経済の不安が議論されているが、日本を訪れる中国人観光客を見る限りその気配はない。いったい中国経済の現状はどうなっているのだろうか。

中国で大衆消費が拡大トレンドに

 中国経済には、2つの顔がある。「消費」は好調だ。ところが、「投資」が過剰で先行きに大いに不安がある。

 中国では、中間層の所得水準向上が顕著だ。ようやく消費主導で経済を成長させる条件が整い始めている。中国の名目GDPの約半分は広義の消費(政府消費を含む)だが、ここは年率2桁の成長が続くと期待できる。中国からの訪日観光客が日本で買い物をするのは、好調な大衆消費拡大の一環と言える。

投資依存が中国経済の構造問題

 一方、中国経済には、先行きが不安な部分がある。それが「投資」だ。中国の名目GDPの半分弱は広義の投資と推定されるが、ここが明らかに過剰だ。中国は社会主義体制のまま資本主義に移行したため、計画経済と資本主義が混在した経済となっている。計画経済の延長線上にある地方政府や国営企業に過剰投資体質が残っている。

 民間企業は、経済状況が悪化すれば投資をストップするが、地方政府や国営企業は、経済が悪化しても計画通り、投資を実行する面がある。それが、製鉄所やマンション開発、資源開発などでの過剰投資を生んできた。これまでは無謀な投資でも、投資資金の調達に困ることはなかった。「理財商品」といわれる高利回り商品で資金調達ができたからだ。

 ただし、理財商品にもデフォルト(債務不履行)の懸念が出始めていることから、今後は理財商品による調達もこれまでのように簡単にはできないようになると考えられる。

 中国共産党は、地方政府による過剰投資問題を十分に認識しており、今後消費主導の成長経済に移行する方針を掲げている。ただし、投資依存は簡単には止められない。投資を減らし過ぎると景気が悪化して社会不安が生じるからだ。現在、小出しに公共投資を続けて景気の悪化を防いでいる状態だ。

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