クラウドサービスを提供するSalesforce.comは、ウェアラブル機器の職場での普及を確信している。同社はこのほど、クラウドプラットフォーム「Salesforce Wear」を拡張し、企業内で用いられるウェアラブル製品群のサポートを新たに追加した。
同社は6月にSalesforce Wearプラットフォームをローンチしていた。業界はまだ揺籃期であるものの、同社はウェアラブル機器を「次のモバイル革命」だと捉えており、ウェアラブル機器を端末として用いる企業関連のアプリを生み出すための開発者向けプラットフォームを提供することで、競争の最前線にとどまり続けようとしている。
同社は米国時間9月4日の発表で、同プラットフォームで対応するウェアラブル機器のリストを拡充したと述べた。「Android Wear」を搭載する製品への対応は既に実現されており、「Google Glass」、ARMやFitbitの製品、Thalmic Labsの「Myo」、「Pebble」などがこれに含まれるが、今回、以下の製品もサポートされるようになった。
- エプソンの「MOVERIO」：スマートグラス
- Jawboneの「UP」：活動量計
- 「Meta Glasses」：3Dスマートグラス
- 「Oculus Rift」：仮想現実ヘッドセット
- Vuzixの「M100 Smart Glasses」：「Android」をベースにした、ウェアラブルコンピューティング、通信、ディスプレイシステム
Salesforce Wearアプリのエコシステムはこのところ急速な拡大を続けており、ウェアラブル業界を対象とした企業向けアプリに取り組む開発者の数も増えている。例として以下のような企業が挙げられる。
- Alpine Metrics：同社の無償アプリ「Intelligent Forecasting」を利用することで、営業担当者はウェアラブル機器から重要なトレンドに即座にアクセスし、業界で起こっているものごとの理解を深め、商談の優先順位をリアルタイムで適切に決定できるようになる。
- Brivo Labs：同社の身元情報アクセス管理アプリ「NthID」はユーザーの心拍リズムのパターン（各人に固有の識別子となる）を用いて、ノートPCや物理空間の双方に対するアクセスをセキュアかつ容易に行えるようにする。
- ClickSoftware：同社の「ShiftExpert」アプリを使えば、サムスンの「Gear 2」を含む複数の機器と連携し、従業員による勤務開始や終了の記録とともに、該当データの勤務時間記録への自動追加といったことが可能になる。
市場調査会社Gartnerは、ウェアラブル機器が2017年までに、モバイルアプリが行う通信全体の50％を占めるまでになると予測している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
