日本マイクロソフトは9月5日、パートナー向け年次イベント「マイクロソフト ジャパンパートナーカンファレンス2014」を開催した。日本マイクロソフトの代表執行役社長の樋口泰行氏は「2014年度は過去最高の売り上げを記録した。法人は3年連続で2ケタ成長だった」と切り出し、業績の好調はパートナーあってのこととして感謝の意を示した。また、クラウド事業を支援するための新プログラム「クラウドコンピテンシー」も併せて発表した。
日本マイクロソフトの代表執行役社長の樋口泰行氏
要因は、Windows XPの乗り換え需要が大きく、実際にそれをつかんだこと。日本市場はXPユーザーが多かったが、乗り換えキャンペーンが功を奏し、結果的には世界的に見てもXPユーザーの比率を低くすることに成功したという。
樋口氏は「Microsoftはタブレットもクラウドも、過去にさかのぼってPCやGUI、SQL Server、Excelもすべて後出しジャンケンだった。そこで、パートナーと一緒になんとかうまくやってきた」と話し、会場の笑いを誘った。日本での成果を示すものとして、Microsoft社内で、日本法人が年間最優秀国を獲得したと報告。過去4年間で3回にわたり同賞を取ったことに触れ、実績を積み上げることで、世界における日本の発言力が増していくと説明した。
7月に米ワシントンで開催された「Microsoft Worldwide Partner Conference 2014」で、インドからの移民であるSatya Nadella氏が新たに最高経営責任者（CEO）に就任したことを改めて紹介した。モバイルファーストとクラウドファーストを掲げるNadella氏について、樋口氏は「意志決定が早い、正確が良い、人の話を聞く」との印象を持っているという。
「Nadella CEOは人を中心とした製品やサービスを強調している。売って終わりではなく使ってもらっていることを重視する。WindowsやOfficeのライセンス販売のみに注力しがちだった考え方から転換している」（樋口氏）
具体的には、AndroidでOfficeをサポートするなど、顧客のニーズがあるならば、従来はなかったような競合他社との連携もいとわないとのことだ。
企業としての文化も変えていくという。モバイルやクラウドでのシェアは低く「名実ともにMicrosoftはチャレンジャー。顧客第一主義、学ぶ姿勢、チームワークなどがキーワード」とした。
経営改革の具体策として挙げたのが、9インチ以下のWindowsライセンスの無償化だ。Windowsのライセンス販売という従来の心臓とも言える事業モデルの根幹を変えたことについて「無償化の施策にはわれわれも驚いた」という。まずは幅広くWindowsを使ってもらい、そこから上がってくるデータをクラウドやデータ分析アプリケーションなどで分析するという事業モデルの転換についてここでも示した。
経営改革に取り組むMicrosoft
また、米国でも話題になったDynamics CRM Onlineへの注力を日本でも適用することを樋口は指摘した。マイクロソフトのクラウドサービスは「Office 365、Azure、CRM Onlineの3本柱で行く。CRM Onlineでは大量に人材を採用する予定でいる。
もう1つのポイントは、2015年7月15日（米国時間では7月14日）にサポートが終了するWindows Server 2003だ。6月末でまだ30万台のWindows Server 2003が稼働しており「大きなビジネスチャンスになる」と話した。
Windows Server 2003のサポート終了を商機にする
収益モデル転換を支援
この日にあわせ日本マイクロソフトは認定パートナーのクラウド事業を支援するための新プログラムとしてクラウドコンピテンシーを発表した。Windows Server 2003サポート終了に伴い、クラウドコンピテンシーへの対応企業から、移行のための製品やサービスが提供される。
パートナーのクラウドビジネスの専門性を認定するクラウドコンプテンシーは以下の3種類。
中堅中小規模の顧客向けにOffice 365を販売するパートナー向けの「Small & Mid-Market Cloud Solutionsコンピテンシー」、大規模顧客にOffice 365を提供するパートナー向けの「Cloud Productivityコンピテンシー」、Microsoft Azureを利用したサービスを構築、開発、運用するパートナー向けの「Cloud Platformコンピテンシー」だ。
新コンピテンシーには、社内使用ライセンスの追加や導入後のテクニカルサポートで問い合わせ回数を無制限にするといった新たな特典がある。
従来のプログラムで必要とされていた「Microsoft Certified Professional」保持者の人数要件や年会費負担の軽減なども設定する。
Microsoft AzureやDynamics CRM Onlineのオープンライセンス化、認定パートナー向けのクラウドサービス向けトレーニングの強化、評価検証、アプリケーション開発や販売支援プログラムなどを実施する。パートナー企業の収益モデルの転換を支えるとしている。
