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日本マイクロソフト、法人向け事業方針--大企業向けはグランドデザインを提案 - (page 2)

大河原克行

2014-09-11 17:58

政策と連携した取り組みが必要

 官公庁や自治体、医療、教育分野といった公共市場を担当するパブリックセクタービジネスでは、「製品を販売するだけでなく、政策などと連携した取り組みが必要であり、公共イノベーション推進室、産官学連携部を新設して、行政の新たな取り組みを支援していく体制を整えている」と日本マイクロソフト 執行役 常務 パブリックセクター担当の織田浩義氏は説明する。

 さらに、サイバーセキュリティ対策や“モノのインターネット(Internet of Things:IoT)”などを担当するNTO(ナショナルテクノロジオフィス)や、パーソナルデータ保護などの政策企画、警察庁との技術協力協定、災害時復旧支援や障碍者教育支援、非営利法人(NPO)支援といった企業市民活動などにも取り組んでいる。

織田浩義氏
日本マイクロソフト 執行役 常務 パブリックセクター担当 織田浩義氏

 2014年度の実績は、サーバ製品群やサービスの導入拡大が進み、ビジネスインテリジェンス(BI)関連製品では前年比20%増、SQL Serverソリューションでは5年連続での20%成長を達成。コンサルティングサービスも2桁増になったという。教育市場では、Office 365がシェアナンバーワンを獲得した。

 パブリックセクターでも、クラウドビジネスとデバイスビジネスへの取り組みは重要な課題で、横浜市との協定によるオープンデータを活用した取り組みをはじめとする新たな都市サービス「CityNext」、愛媛県のマルゴト自転車道の支援などに取り組む「Government 2.0」などのほか、中央省庁のグループウェアでは80%がExchangeになったこと、焼津市での全庁規模でのタブレット導入。電子母子健康手帳標準化委員会へのクラウドとタブレットによる支援などの実績をあげた。

 Windowsクラスルーム協議会では57社が参加。東京工科大学では、Office 365、Azure、CRM Onlineによる基幹システムのフルクラウド化を実現。「2014年度は、教育分野での活用を提案できた1年であった」と総括した。

 2015年度は、サイバーセキュリティタスクフォースの発足、政府自治体向けクラウドの提供、医療分野向けの医療ビッグデータ分析、教育分野でのクラウド基盤の促進のほか、信頼できるクラウドの実現に向けて取り組みを加速するという。

 米本社の最高経営責任者(CEO)にSatya Nadella氏が就任してから基本方針が大きく変化したことも指摘。「WindowsやOfficeが絶対的なものであるという大前提が変化している。OracleやSalesforce.com、SAP、Amazon Web Servicesとは、一定のエリアでは敵だが、別のところでは味方になる。どこが敵でどこが味方ということが境目が曖昧になっている。アプリケーションの領域では選択肢が広げる一方で、プラットフォームは押さえていくことになる」(高橋氏)

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