9月18日の日経平均株価は、178円高の1万6067円だった。一時、1ドル108.87円まで円安が進んだことが好感され、輸出株を中心に買われた。
日米金融政策の違いが、ドル高（円安）に寄与
17日の米FOMC（金融政策決定会合）声明で、金融緩和からの出口戦略ガイドラインが示されたことを受け、ドルが主要通貨に対して全面高になった。
米国は、景気好調で金融引き締めの可能性が語られるようになっている。一方、日本および欧州の景気は停滞している。日本は追加緩和の可能性が語られるようになり、欧州も金融緩和を打ち出している。日米欧の景況感の差、金融政策の方向性の差が、ドル高、円安、ユーロ安につながっている。
インフレ率は、米国も低下
「米国だけ景気好調で日本と欧州は弱い」が、市場コンセンサスになっているが、インフレ率を見ると、やや異なる絵が見える。
消費者物価指数（総合指数）の前年比変化率推移
（注：日本の4月以降の消費者物価指数上昇率は、消費増税の影響を除いたベース。 消費増税の影響は4月で1.7％、5月以降は2.0％。楽天証券経済研究所が作成）
日本、欧州だけでなく、米国のインフレ率も足元は低下してきている。FOMC声明が発表された17日、米国の8月の消費者物価指数（総合指数）が発表された。
前月比で0.2％のマイナスで、前年比の伸び率は＋1.7％に縮小した（7月の前年比は＋2.0％）。FOMC声明とは裏腹に、足元の米国のインフレ率は鎮静化してきている。
ユーロ圏のインフレ率は0.4％まで下がっており、先行きデフレ（インフレ率がマイナスになる）の可能性も出ている。日本のインフレ率（消費増税の影響を除くベース）も、じりじりと低下してきている。
インフレ率だけ見ると、日米欧そろって低下しつつある。ここを見ると、米FRBのイエレン議長がたびたび繰り返している「米国の労働市場の実態はよくない」「米国の景気回復にかつての勢いはない」という発言にもうなずけるところがある。
