佐賀県庁、全職員4000人にテレワーク環境--Jabber中心に情報共有基盤刷新

山田竜司 (編集部) 2014年10月01日 13時56分

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 佐賀県は本庁の全職員約4000人向けのコラボレーションシステムを構築し、職員同士のワークライフバランス向上や、連携を推進している。このシステムは10月から稼働しているという。ネットワンシステムズが発表した。

 今回構築したシステムにより、各職員はタブレットやスマートフォン、PCを状況に応じて使い分け、庁内や庁外を問わず、ビデオ会議や他職員の応答可能状況(プレゼンス)の確認、チャット、資料共有が可能という。佐賀県庁では、全職員が場所を選ばず連携(コラボレーション)可能にすることにより、行政サービスの向上と業務の効率化、職員のワークライフバランスの平準化を目指す。

 佐賀県庁は10月からシステムを活用し、従来の半数から全職員へと対象を拡張して在宅勤務やサテライト勤務、モバイルワークといったテレワークを実施する。既にテレワークの効果として、「現場での課題解決」「業務の効率化」「育児や介護の負担軽減」「災害時の迅速な業務遂行」などが生まれているという。

 佐賀県庁では、2008年に都道府県庁として初めて在宅勤務制度を導入したが活用されなかった。そのため、2013年に所属長以上の管理職員全員を対象に、週1回以上はテレワークを実施することを努力目標とし、庁内公募で選定した35の部門でタブレットや仮想デスクトップなどを活用したモバイルワーク実証実験を実施するなど、取り組みを強化した。

 その中で、コラボレーションについては、ビデオ会議システムを導入していたが、端末ごとに操作方法が異なるなど、十分に活用できなかった。そこで、テレワークの効果を高めワークスタイル変革を加速するために、全職員が庁内、庁外関わらず同じ操作感でコラボレーション可能なシステムを導入した。

 システムは音声や映像などを統合的に扱えるインスタントメッセージング(IM)ツール「Cisco Jabber」を中心に構築した。

 ここでは、システムを導入したネットワンシステムズ全社員が、実際に在宅勤務や外出先でJabberを、そして佐賀県庁と同様に仮想デスクトップやスマートフォン、タブレットを活用している経験から、利用者視点と管理者視点の双方から有効な使い方や効果を具体的に提示した。総合評価方式による競争入札により佐賀県庁での導入が決定した。

 佐賀県知事の古川康氏は、テレワークは、決して最良の働き方ではなく選択肢の1つとしながらも、人口減少、少子高齢化が進むこれからの日本において、こうした選択肢があることで、さまざまな立場の方が働きやすくなると説明。テレワークの取り組みを佐賀県から進めていきたいと述べている。

 今後佐賀県では、県内の民間企業へとワークスタイル変革を波及させることを目指す。


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