つい先週、Oracleがクラウド戦略を全面的に押し出したところだが、味方であり敵、そして提携関係でもあるSalesforce.comがすぐさまこの動きに従った。
米サンフランシスコで開催する年次イベント「Dreamforce 2014」を来週に控えた大手CRMベンダーのSalesforce.comは米国時間10月7日、「Sales Cloud」「Service Cloud」の両クラウド製品の最新版を発表した。
Salesforceは製品名をそれぞれ「Sales Cloud1」「Service Cloud1」に改名、ネットワーク接続されたアプリとモバイル端末のためのプラットフォーム「Salesforce1」にブランディングを揃えた。これは製品ポートフォリオをモノのインターネット（Internet of Things：IoT）のトレンドに合わせるという方向性を示すものでもある。
同社の製品マーケティング担当バイスプレジデントのSarah Patterson氏は、2020年には750億人の利用者がインターネットに接続するというMorgan Stanleyの最新の調査を引用しながら、米ZDNetに対し次のように語った。
「顧客が企業、それにお互いとやりとりする方法が今後変化することを意味する」「モバイルは、インターネットに接続したデバイスにつながる窓の役割を果たす」
「Service Cloud1」「Sales Cloud1」はスマートフォンおよびタブレット上での体験向けに改善されており、生産性ツールにより営業担当と顧客サービス担当を支援する。ユーザーはアプリに組み込まれたインテリジェンスを利用して深い洞察を得られ、顧客との関係を改善できる。
Sales Cloud1はさまざまな新しいモバイルアプリで構成されており、営業担当者がこれら機能特化アプリを高速に利用できることを目指す。たとえば、「Events」「Notes」「Tasks」などのアプリが入っている。
モバイルはService Cloud1でも最優先テーマとなっているが、サービス担当者はより堅牢でダッシュボードのようなプログラムを利用できる。包括的な視点で顧客のライフサイクルやパターンを知ることができることを目指すものだ。
Salesforce.comはOracleだけではなく、Amazonも手本にしている。といってもクラウドではなく、顧客サービス側だ。Amazonが「Kindle Fire」タブレット製品群で導入した顧客サービス「Mayday」に倣い、Salesforceは「SOS-for-Apps」を発表した。開発者は自分たちのアプリにこれを統合することで、モバイルでのサポートを提供できるという。
Sales Cloud1およびService Cloud1の新機能の多くが、「Winter」リリースを通じで10月中に提供開始となる見込みだ。
SOS-for-Appsはプライベートベータモードで提供を開始したが、価格は一般提供に合わせて発表されるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
