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欧州経済不振の根は深い
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欧州景気に後退リスクが高まる
10月に入ってからの「世界株安」の引き金となったのは、欧州経済への不安だ。けん引役であったドイツ経済が失速、フランスとイタリアは景気後退色が強まった。南欧諸国は、ECB（欧州中央銀行）の量的緩和で債務危機を乗り越えてから、構造改革意欲が低下し、先行きの回復期待が低下している。
欧州には、複数の構造問題があって、今や複雑骨折に近い状態だ。ただし、日本は欧州経済とのつながりは、必ずしも深くない。欧州景気が低迷しても、米景気が堅調ならば、日本へのマイナス影響は限定的と考えられる。
（1）欧州の銀行不良債権問題
リーマンショック後の不動産バブル崩壊で抱えた不良債権がまだ未処理だ。
（2）過重債務国問題
PIIGS（ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン）と言われた国々が過重な対外債務を抱えている問題も未解決だ。ECBの量的緩和で、今は小康状態を保っている。
（3）ウクライナ問題
ウクライナの内戦をめぐって欧州諸国とロシアが互いに経済制裁を繰り返していることが、ロシアと経済的つながりが深い欧州経済にマイナスの影響を及ぼしている。特に、天然ガスの8割をロシアに依存し、ロシア向け工業製品の輸出も多いドイツ経済にダメージとなっている。
（4）少数民族の独立運動
スコットランドのイギリスからの独立を問う住民投票は、辛うじて否決された。独立後の経済運営にスコットランド人が不安を感じたことが否決の原因だ。
スペインからカタルーニャ州が独立を目指している問題はより深刻だ。カタルーニャ人はビジネスに熱心でスペインから独立できるだけの経済力を持っているからだ。もしカタルーニャが独立すると、スペインの信用は低下し、スペインの対外債務問題が再び火を吹く可能性もある。
（5）EU（欧州共同体）の結束力低下
英国国内では常にEUからの離脱論がくすぶり続ける。EUのリーダー役ドイツは、弱体化する南欧諸国を支え続けることに対して国民の不満が高まっている。一方、南欧諸国では、構造改革を迫るドイツへの反感が高まっている。フランスやイタリアでも、EUの主導権をドイツに握られていることへの不満がある。
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