「テレワークの定義は企業によって色々ある。在宅勤務をテレワークと考える企業も多い。日本マイクロソフトは場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をテレワークと定義している。日本政府でもテレワークを推進していることから、今回の推奨週間の成果や有効性については政府などにも提言する準備もする」（織田氏）
テレビ会議でコメントを寄せた参議院議員 高階恵美子氏
一般社団法人 日本テレワーク教会からも賛同のコメントが寄せられた
賛同パートナーである日本ビジネスシステムズ株式会社 代表取締役社長 牧田幸弘氏（向かって右側）
一般に、育児や介護など出社できないネガティブファクターを補う意味でテレワークを実施する企業が多いが、日本マイクロソフトではテレワークによって効率性を上げることを狙う。今回のプロジェクト実施週間は、10月の月末週で営業担当者には目標達成に向け厳しい時期となるが「目標は変えない。むしろ効率化という点でプラスに転じる」との号令がかかっているという。
