さらに、新しいビジネスが発生するチャンスもあるとしていることが大きな特徴となっている。
日本マイクロソフト Officeビジネス本部 小国幸司氏
生産性向上については「帰りの電車の中で、返事をしていなかった案件があったことに気が付き、確認する相手の状況をLyncを使って確認。テレビ会議ができる状況であればその日のうちにテレビ会議をし、翌日まで問題を持ち越さずに済む」（日本マイクロソフトのOfficeビジネス本部 小国幸司氏）といった実体験が紹介された。
「コミュニケーションはテレビ会議よりもフェイス・トゥ・フェイスで行うことが一番だとは思うが、相手がいないせいで会議開催まで5日間かかる、あるいは会議のメンバー全員がそろわないので会議ができないといった時間的なロスが生まれるような場合、テレビ会議で時間のロスを極力なくすことができる。社内業務のスピードアップに効果があるのだ」（織田氏）
新規ビジネスについては「自宅で働くことが増え、高級オフィスチェアを購入する社員が出ている。これまで自宅では購入することはなかった家具の導入が拡大している」とのこと。また、社外で作業をする際、隣の人に聞かれたくない話をする場所がないという悩みを明らかにしたところ、第一興商から利用者が少ない昼間のカラオケボックスを活用するという提案があったという。
「まだ話が始まったばかりだが思わぬ発展が起こる可能性もある」（織田氏）と新たな企業コラボレーション、テレワーク向け製品マーケットが生まれる可能性を示唆した。
ただし、企業がテレワークを導入する際、IT機器以外にも人事制度など整えなければいけないものがある。
「日本マイクロソフトの場合、経営ビジョン、制度やポリシー、ICT活用、オフィス環境、マインドという5本の軸をベースに、ワークスタイル変革という大きな目標を実現するためにテレワークを積極的に取り入れている」（小国氏）
日本マイクロソフトのワークスタイルの変革
新しい働き方が社員に浸透
こうした社内改革は必要ではあるものの、「（テレワーク実践は）机上では考えられなかった動きを経験する機会でもある。正式に決定しなければならないことはたくさんあるが、決定前にやってみて、そこで起こった課題を考えてみることも必要」と織田氏は話している。
賛同企業である日本ビジネスシステムズの社員が日本マイクロソフト社内で業務を体験
テレワーク週間ということで、日本マイクロソフト社内には人の姿がない状態
