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ノキアの日本での事業方針--2020年にネットワーク容量を1000倍に

大河原克行

2014-11-05 07:30

 Nokiaの100%子会社であるノキアソリューションズ&ネットワークスは、日本市場における事業方針について説明し、同社のJuha-Pekka Takala(ユハ・ペッカ・タカラ)社長は「日本の通信事業者はガラパゴスから脱却しようとしており、われわれはそれを支援していく。また、近い将来、1人1日あたり1GBというデータトラフィックに対応したモバイルネットワーク環境の構築を支援していく」と話した。

 同社は、モバイルブロードバンドサービスを提供しており、全世界のトップ100社の通信事業のうち、90社に技術を提供しているという。


ノキアソリューションズ&ネットワークス 代表取締役社長のJuha-Pekka Takala氏

端末事業のMicrosoftへの売却でキャッシュフロー改善

 タカラ氏は「端末部門をMicrosoftに売却し、Nokiaのキャッシュフローは大幅に改善した。現在、ネットワーク事業をNokiaの一事業部門として吸収。さらに、米国で展開する位置情報サービスHere事業とテクノロジ事業を擁する。モバイルブロードバンド事業に集中し、さらにサービス分野での成長、品質にコミットしている。既にモバイルインフラでは120カ国で展開。モバイル無線のグローバルシェアは第3位となっている。全世界の社員数は5万2000人。2013年度の売上高は113億ユーロを達成。この第3四半期も好調な業績を上げ、成長基調に転換している」と述べた。

 さらに、「日本の通信事業者は“ガラパゴス”から脱却しようとしており、Nokiaはそれを支援している。また、一日あたり1GBというデータ量に向けたモバイルブロードバンドインフラを構築し、日本においてデータ量が増大しても、通信事業者が安定したビジネスが展開できるように技術を提供していく。そのほか、ソフトバンクは米国で、KDDIはミャンマー、NTTドコモは各国で展開するといったように、脱ガラパゴスを目指す日本の通信事業者の海外展開をサポートしていく」とした。

 CDMAやLTEインフラのサプライヤーとしても協力関係にあったKDDIには、2014年日本初のキャリアグリケーションを提供。またNTTドコモには、2010年からLTEサービスを提供し、ネットワーク仮想化技術の実用化に向けた実証実験、5Gの概念実証システムの共同研究を行うといったパートナーシップを展開している。

 ソフトバンクモバイルとは、WCDMAとLTEのサプライヤーとして、またフジロックフェスティバルでは1局あたり600を超えるLTEユーザーの同時アクセスをサポート。米Sprintのネットワーク事業も支援している。

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