企業業績の上ぶれ期待がさらに高まる--11月4日週の日本株見通し

ZDNet Japan Staff 2014年11月04日 10時38分

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 11月4日の日経平均は大幅続伸が見込まれる。11月3日のNY市場で一時1ドル114円まで円安が進み、CME日経平均先物(円建て)が日本時間11月4日午前6時25分現在、1万7340円まで上昇しているからだ。楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。

 先週の日経平均は、1週間で1122円上昇して1万6413円となり、年初来高値を一気に更新した。次々とサプライズ(驚き)を伴う日本株の買い材料が飛び出した1週間だった。今週も、さらに上値を追う展開が予想される。 外国人の日本株買い増加が見込まれる。

先週、飛び出した日本株の買い材料

  1. 日銀が追加金融緩和を発表
  2. 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国内株式の組み入れ比率を25%へ引き上げる方針を発表
  3. 1ドル112円台まで円安急進
  4. 世界的に株が反発、NYダウは31日に最高値更新
  5. 米国の景気が好調であることを再確認(米国FOMC声明文、米7~9月GDP速報値)
  6. 日本の景気に持ち直しの兆し(9月の鉱工業生産指数)

最大の買い材料は、日銀の追加緩和

 追加金融緩和が発表された31日に日経平均は755円上昇した。為替は一時1ドル112円台まで円安が進んだ。また、日銀の追加緩和を好感して世界中の株が上昇した。NYダウは、31日に最高値を更新した。

 経済対策よりも株価対策の方が、株価上昇に効くという。今回、まさにその通りだった。日銀の追加緩和には、直接株価を押し上げる効果がある。

 今回、日銀が買い取り増額を発表したのは、以下の3つだ。

  1. 長期国債の買い取り額:年間50兆円から80兆円(30兆円増)に
  2. ETF(指数連動型の上場投資信託):年間1兆円→3兆円(2兆円増)に
  3. REIT(上場不動産投資信託):年間300億円→900億円(600億円増)に

 ETFには日本株連動型が含まれるので、日銀が直接買い付ける株式の額が増える。また、REITの買い取りを増やすことで、不動産価格の押し上げ効果もある。さらに、長期国債の買い取りを増やすことは、間接的にGPIFが国債を売って株の投資を増やすことを支援する効果もある。

 需給面で一番効果が大きいのは、外国人が日本株を見る目が変わるということだ。日銀が大規模な追加緩和を出して、強引に景気回復を軌道に乗せようとしているのを見て、10月前半に日本株を約1兆円売り越した外国人投資家は、再び日本株を買い戻し始めている。

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