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記事まとめ読み:GIGAスクール

非IT部門で進むクラウド活用--成功させるための10カ条 - (page 2)

Mary Shacklett (Special to TechRepublic) 翻訳校正: 村上雅章 野崎裕子

2014-11-07 06:30

#4:社内にはない専門性をクラウドで実現できるかを見極める

 事務管理部門の最適化に苦労している企業は多い。こうした間接部門の効率が低いと無駄の発生や利益の減少につながる。こういった分野、例えばヘルスケア分野や疾病管理のための分析を行ったり、商品の配送経路を最適化するといった分野に特化したクラウドソリューションも存在する。このようなクラウドプロバイダーはその道の専門家を自社に置いてもいる。クラウドプロバイダーを選択する際には、そのサービスだけでなく、自社にはない専門性の提供にも目を向けるようにすれば、クラウドサービスが自社の業務にもたらす価値を高められるようになるはずだ。

#5:クラウドサービスプロバイダーの企業文化を確認する

 クラウドサービスプロバイダーがもつ業務上や文化上の価値は、自社のそれと似通っているべきだ。仕事に対する価値観や倫理観が似ている場合、自社とクラウドプロバイダーの連携は極めて良好なものとなり、より多くの成果が期待できるようになる。

#6:コストを把握する

 クラウドサービスのコストは初めのうち、自社アプリケーションよりも低くなりそうに見える場合が多い。これは特に、新規ハードウェアに対する初期投資の節約度合いという観点で事前コスト分析を行った際に顕著となる。しかしクラウドのコストは時とともに上昇していく傾向にあり、社内システムを使い続けていた場合の運用コストと、クラウドサービスに支払うコストの差はなくなっていく。業務に対する投資におけるその他の重要なメリットを十分に生かしている企業が、長期的な観点から見たクラウドのメリットを最も享受できている企業となっている理由がここにある。こういった企業はクラウドの力を活用して例えば、自社の競争上の地位を高めたり、収益の向上に役立てたり、自社内にはないIT能力や業務能力を調達している。

#7:IT部門の支援を確認しておき、必要であれば手を借りる

 業務部門がITに取り組み、クラウドプロバイダーと独自の関係を持つという話は数多くある。しかし、クラウドプロバイダーとの連携で最大限の成功を収めるには、IT部門と業務部門の連携が欠かせない。セキュリティやガバナンス、信頼性、ベンダー管理、業務システムとクラウドの統合能力はすべて、企業のIT部門が得意な領域だ。業務部門の意思決定者が、IT部門を通さずにクラウドに関する意思決定を行おうとすれば、それだけでリスクが持ち込まれる。

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