賃貸不動産株を中心に見直し機運

ZDNet Japan Staff 2014年11月06日 10時47分

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 11月5日の日経平均は、74円上昇して1万6937円となった。目先は、日経平均1万6500~1万7000円の値固めという見方を継続する。

 今日は、次の上昇局面に備えて投資する参考銘柄、得に、保有する不動産に含み益が存在し、買収価値から見て割安な銘柄について、楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。

2013年3月に金融緩和期待で急騰して以降、材料出尽くしで調整中の含み資産株

 日本には保有する賃貸不動産に大きな含み益がある企業が多数ある。賃貸不動産の含み益の7割を自己資本に加えて計算した実質PBRが低い12社は、以下の通り。

実質PBRが低い12社


(注:各社有価証券報告書より、楽天証券経済研究所が作成、連結PBR・PERは11月5日時点)

含み資産株は、2013年3月に急騰して以来、調整中

<三井倉庫HLDGの株価推移:2013年1月~2014年11月5日>


 賃貸不動産に大きな含み益があって、株価が買収価値から割安な銘柄は、

  1. 2013年1~3月に日銀の金融緩和期待から、大きく上昇した
  2. ところが、実際に「異次元金融緩和」が実施された2013年4月以降は、材料出尽くしで売られていた
  3. 10月31日に日銀がサプライズ(驚き)となる追加金融緩和を発表してから、再び、上昇機運にある

 このような割安な含み資産株について、見直し機運が出てきていると考えられる。

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