消費増税先送り・解散総選挙なら日経平均はどうなる?

ZDNet Japan Staff 2014年11月12日 10時43分

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 11日の日経平均は、343円高の1万7124円と急伸した。「安倍首相が(来年10月に予定されている)消費税率10%への引き上げを見送る判断を行った後に、国民に信を問うため早ければ来週にも衆議院を解散する公算が強まった」という内容の報道が相次いだことを受け、日経平均が急伸、為替は一時1ドル116円まで円安が進んだ。楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。

 11日のNY市場では、NYダウは1.16ドル高の1万7614.90ドルと小幅ながら5日最高値を更新しました。CME日経平均先物(円建て)は日本時間12日午前7時現在、1万7355円と11日の日経平均終値を231円上回っている。為替は、午前7時現在、1ドル115.76円だ。

日経平均が1万8000円に到達する時期が早まる可能性も

 報道が事実であるか否か、現時点で判断できない。ここでは報道が事実と仮定した上で、日本株への影響を考える。

 結論から言うと、消費増税を1年半くらい先送りすることを決めた上で、解散総選挙を行うならば、外国人投資家の買いが増えて日経平均が1万8000円に到達する時期が早まると考えられる。窪田氏は現在、「来年3月に日経平均は1万8000円」と予想していると話すが、年内に1万8000円に達する可能性が高まるという。

■日経平均日足:9月1日~11月11日


 日本株の動きは、ほとんど外国人の売買で決まる。外国人投資家は、売る時は下値を叩いて売り、買う時は上値を追って買ってくるからだ。上のチャートでわかる通り、10月からの日経平均は、外国人の売買で乱高下してきた。

  1. 外国人の投げ売りで急落
  2. 外国人の売りが減少して反発
  3. 外国人の強引な買いで急騰
  4. 外国人の買いの勢いが落ちて調整しかかっていたところ、解散総選挙のネタが出て再び外国人の買いが増える兆し

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