消費増税先送り・解散総選挙なら日経平均はどうなる? - (page 2)

ZDNet Japan Staff 2014年11月12日 10時43分

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外国人投資家から見ると日本株は出遅れ

 国内の個人投資家には、日経平均は「かなり上がってしまった」という感覚をお持ちの方が多いだろうが、外国人投資家には、違った見え方になる。

■日経平均とドル建て日経平均の推移:2012年11月5日~2014年11月11日


(注:2012年11月5日を100として指数化、楽天証券経済研究所が作成)

 外国人投資家から見た日本株のパフォーマンスは、ドル建て日経平均にあらわれている。私たちが普段見ている日経平均と比べると、かなり上昇率が低いことがわかるだろう。

 ドルを円に転換して日本株に投資している外国人にとっては、日経平均が上がっても、円安が進めば、その分、投資価値は目減りする。それは、私たちが外国株に投資している時に株が上がっても円高になると、投資価値が目減りするのと同じことだ。

 足元、日経平均は急騰したが、同時に円安が進んでいるので、外国人投資家にとっては、その分、投資価値の増加は抑えられている。

 外国人投資家が10月前半に日本株を投げ売りしたが、彼らの気持ちを代弁するならば、「あまりにパフォーマンスが悪いから日本株は持っていても仕方ない」というところだろう。ところが、その後、日銀の追加緩和や(事実かどうか不明ながら)解散総選挙のネタまで飛び出したわけだ。「(ドル建て)日経平均は、これまでの上昇率が低いので、今から買っても遅くない」という気持ちに変わる外国人投資家が増える可能性がある。

来期の増益確度が高まる

 消費増税先送り、解散総選挙ならば、なぜ、日本株が買われるのだろうか? 一番大きいのは、来期増益のイメージを描きやすくなることだ。今期(2015年3月期)の業績は円安効果でこれから上振れが期待されるが、続く来期(2016年3月期)もさらに増益する確度が高まる。

 来年10月に消費増税実施ならば、来年度の下期(2015年10月~2016年3月)に企業業績が落ち込む不安が生じる。したがって、来期増益のイメージを持てないわけだ。

 なお、窪田氏自身は消費増税の延期を支持するものではないという。増税延期は、日本にとって問題の先送りにしかならないからだ。ただし、日経平均は、問題を先送りした方が上昇しやすいだろう。

 過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

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