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増税先送りで解散総選挙になると予想する4つの理由

ZDNet Japan Staff

2014-11-13 10:53

 11月12日の日経平均は、72円高の1万7197円と続伸し、年初来高値を更新した。午前中は、来年の消費増税の延期があたかも決まったかのような勢いで急伸し、13時4分に319円高の1万7443円まで上昇した。

 しかし、その後「消費増税の先送りが決まったわけではない」と要人発言が相次ぐと、日経平均先物に売りが増え、大引けにかけて上げ幅を縮める展開となった。楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。

消費増税の延期が決まったわけではない

 12日の前引け間際に、自民党の菅官房長官が消費増税の先送りを「ありえない」と発言したことが伝わると、先物に売りが入った。午後に、日銀の黒田総裁が衆院財務金融委員会で、追加緩和について「2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と述べ、国全体として財政再建の取り組みが大切であると指摘したことが伝わると、先物への売りが増えた。

 この委員会で、麻生財務・金融相も「(消費増税の)先延ばしが決まったかのような話だが、そんなことはまったくない」と発言している。

早ければ来週にも発表

 来年10月に消費税を10%へ引き上げるか否かは、7~9月の国内景気の状況を見た上で、10~12月に決定することになっている。菅官房長官は当初、12月8日に発表される7~9月のGDP改定値を見てから決めると発言していたが、それが早まる可能性が出ている。 早ければ、11月17日(月)に発表される7~9月のGDP速報値を見た上で、来週中に決定される。

 11月17日に発表されるGDP速報値は、7~9月の法人統計がまだ発表されていない段階での試算なので、設備投資の数字が正確とは言えない。改訂値で設備投資の数字が大きく修正されることは時々起こる。そういう正確性が担保できない速報値で増税の判断をするのは、本来は望ましくない。

 ところが、消費増税の先送りを決定して、年内に衆院の解散総選挙をやるとなると、改定値が出る12月8日まで待っていられない。「増税先送り」を決定するならば、早い時期の決断が必要だ。

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