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GDPショックで日経平均急落--ここから買い場探し

ZDNet Japan Staff

2014-11-18 11:04

 11月17日の日経平均株価は、517円安の1万6973円と急落した。朝8時50分に発表された7~9月のGDP速報値が前期比年率1.6%減と、事前の市場予想(2.2%増)を大きく下回ったことが嫌気された。楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。

GDPショックで外国人の「強引な買い」が縮小

 17日の日経平均急落は、外国人投資家の「強引な買い」が一服したことで起こったと言っていいだろう。外国人投資家は、日本株の株式現物と日経平均先物を合わせて10月27~31日に9349億円、11月4~7日に1兆5429億円も買い越している。11月10~14日も同様の巨額の買い越しになっていると考えられる。外国人があまりに強引に日本株を買い上げたので、日経平均にはテクニカル面で過熱指標が出ており、国内投資家は一斉に売りに回っていた。

 外国人投資家は、日銀の追加緩和と、解散総選挙が行われる公算になったことを評価したわけだが、材料だけで買い上げるのは限界だった。外国人の買いの勢いが落ちれば、日経平均は大きく下げる可能性があった。

 7~9月GDP発表は、外国人の買いの勢いを止めるきっかけとなった。予想外に低い数字が出たことで、「消費増税延期・解散総選挙」になる確度は、さらに高まったと考えられる。ただし、あまりに低い数字だったので、「日本の景気は大丈夫か?」という不安を生じてしまった。

4~9月の国内景気はミニ景気後退にあったことがわかる

2014年7~9月の実質GDP成長率(季節調整系列)


(出所:内閣府データより楽天証券経済研究所が作成)

 民主党政権の末期(2012年4月~11月)、7カ月と短い期間だったが、日本は景気後退期にあった。アベノミクスがスタートした2012年12月から、回復局面に入った。ただし、消費税が8%に引き上げられた後、2014年49月は「ミニ景気後退」にある。

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