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外国人投資家に日本の解散総選挙はどう見えるのか

ZDNet Japan Staff

2014-11-20 11:57

 日経平均の急騰急落が続いている。日本株を動かしているのは、国内投資家ではなく、外国人投資家だ。10月は当初外国人の強引な売りで急落したが、10月末から11月にかけて一転して外国人の強引な買いで急騰した。解散総選挙が日経平均に与える影 響を考えるには、解散が外国人にどう見えているか分析することが必要と、楽天証券経済研究所チーフ・ストラテジストの窪田真之氏は主張する。

(1)10月末から日本株を大幅に買い越している外国人

 10月末以降、外国人投資家は、日本株を大量に買い越した。株式現物と日経平均先物を合わせ、10月の最終週~11月第1週に約2兆5000億円も買い越している。解散総選挙の公算が高まった11月第2週以降も、1兆円以上買い越していると推定される。「長期投資でじっくり買う」という買い方ではなく、「日本株を持っていなかったら大変」と大慌てで買っている印象だ。

 外国人投資家は、なぜそんなに慌てて日本株を買わなければならなかっただろうか。これには、4つの理由があると考えている。日銀・GRIF・円安・解散の4つだ。

  1. 日銀:10月31日にサプライズ(驚き)を伴う追加金融緩和を発表。
  2. GPIF:10月31日に約130兆円の運用資産を持つ公的年金GPIFが日本株の組入比率を25%へ引き上げる方針を決定。
  3. 円安:11月19日には1ドル117円台まで円安進展。
  4. 解散:安倍首相が2015年10月に予定されている消費税の10%への引き上げ延期と、衆院解散総選挙を決定。

 4つの買い材料がたて続けに出たことで、「日本政府(および日銀)は株を上げるために何でもやるのか」と外国人投資家は驚いた。それぞれの材料の外国人投資家に与えた印象は、概ね以下の通りだと考える。

  1. 日銀:こんなに早く追加緩和を発表するとは思われていなかった。アメリカの有 名な相場格言に「Don't fight the FED(FEDと戦うな)」というものがある。「FED(中央銀行)が金融緩和する時には理屈抜きで買え、金融を引き締める時には理屈抜きで売れ」という意味だ。今回は、外国人投資家の間から「Don't fight BOJ (日銀と戦うな)」とため息がもれたという。日本株の下げに賭けていた海外ヘッジファ ンドには日銀の追加緩和で大きな損をこうむったところもあったようだ。
  2. GPIF:日本株組み入れを引き上げる方針を発表すること自体は予想されていし たが、25%まで引き上げる方針としたことはサプライズでした。当初20%へ引き上 げると言われていたからだ。
  3. 円安:円安急伸で、ドルから日本株に投資する外国人投資家には、日本株がさら に安く買えるようになった。
  4. 解散:消費増税先送りは評価されていないが、解散総選挙を行うことが高く評価。

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