25日の日経平均株価は、50円高の1万7407円だった。円安でメリットを受けるゴム・自動車・電機・機械などの値上がりが目立った。楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。
円安と米景気好調の恩恵で輸出産業復活へ
＜ドル円為替レートと購買力平価（企業物価）の推移：2007年1月1日～2014年11月25日＞
（出所：公益財団法人国際通貨研究所より楽天証券経済研究所が作成）
日本の輸出産業は、ドル円為替レートが、購買力平価（企業物価）と比較して、円高になると競争力を失う。リーマンショック後の2008年～2012年は購買力平価を超える円高が進んだために、日本の輸出産業だけでなく、日本経済全体がダメージを受けた。
アベノミクスがスタートした2012年12月から円安が急速に進んだ。ドル円為替レートは2013年にまず購買力平価まで戻った。そこで日本の輸出産業は競争力を回復しつつある。
2014年9月以降、為替は、購買力平価を突き抜けて円安が進んでいる。この効果で、2015年は日本の輸出産業の競争力が一段と高まると考えられる。
＜参考＞購買力平価とは
ビッグマックレートが有名。同じもの（たとえば、マクドナルドのハンバーガー）がいくらで売られているかを日米で比較し、そこから均衡為替レート（購買力平価）を求める。たとえば、アメリカで1ドルのハンバーガーが日本で100円で売られているのならば、1ドル100円を均衡レート（購買力平価）と考える。
ここでは、ハンバーガーではなく、企業が取引する財のバスケット価格を日米で比較することから求められる購買力平価（企業物価）を用いている。日本の輸出企業の競争力を見るのには、購買力平価（企業物価）と実際の為替レートを比較するのが有効だ。データは公益財団法人国際通貨研究所が算出していたものを使っている。
