同氏はデータの主権性も問題だとしている。AFPがアクセスしたいデータがクラウドに保管されることが増えており、そのストレージがオーストラリア国外にあれば、データへのアクセスにはるかに長い時間がかかることもあるという。
Morris氏は、刑法の執行を目的として電気通信企業に対し顧客データの2年間の保持を義務付けるという、オーストラリア政府の法案を支持している。同氏は、メタデータのような情報を通じて犯人の身元を明らかにすることが、AFPの役割に不可欠だと述べた。
Morris氏は、英国、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダの情報機関で構成される、いわゆる「Five Eyes」同盟は、技術や情報を交換できるという点でAFPにとって「大変ありがたい存在」だとしている。また、AFPは2014年、FBIなどの機関と密接に連携し、「GameOver Zeus」ボットネットを閉鎖したという。
「GameOver Zeusを撲滅しようという試みは何度か行われたが、うまくいかなかった。そこでAFPはほかの国際情報機関と連携しつつ、オーストラリアのインターネットサービスプロバイダー2社と協力して、マルウェアのアップデートに使われていた膨大な数のドメイン名に対し、この2社の顧客がインバウンドおよびアウトバウンドの接続を行えないようにした」（Morris氏）
AFPが電気通信法の下で権限を行使して、インターネットサービスプロバイダーにウェブサイトのブロックを要求したことは議論を呼んだ。オーストラリア議会は現在、この権限を見直している。Morris氏によれば、GameOver Zeusの例は、警察機関の連携がオーストラリア市民をさらなるセキュリティ侵害から守った例を示しているという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
