欧州議会、グーグルの分割を求める決議を採択

Jo Best (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2014年11月28日 07時02分

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 欧州連合(EU)の欧州議会は、Googleの事業分割を検討するよう欧州委員会(EC)に実質的に求める決議を採択した。

 今回の決議は現地時間11月27日、賛成384票、反対174票、棄権56票で採択された。欧州全域にわたるデジタル単一市場(Digital Single Market)という考え方を支持し、検索エンジン事業を他の事業から切り離すよう技術企業に求める内容だ。

 拘束力はなく、Googleも名指しされていないが、これは同社を念頭に置いた強いメッセージである。

 同決議は、(より広範囲にわたる権限を有する)欧州委員会に対し、「他サービスとの密接な連携による、検索エンジン事業者のマーケティング上の立場の濫用を防ぐ」ことを求め、「検索エンジンによるインデックス化、評価、表示、ランク付けは、公平かつ透明でなければならない」と付け加えている。

 今回の決議は、Googleに対してECが独禁法違反調査を実施するなかで採択された。ECは、同社の検索事業が反競争的であり、競合企業によるショッピングなどの専門的な検索エンジンを不当に低くランク付けしているとされる申し立てなどを調査している。

 この作業は難航している。GoogleとECは議論の応酬を繰り返しており、満足のいく和解に至っていない。

 欧州議会は、「デジタル単一市場(Digital Single Market)における競争的環境を確保する上でオンライン検索市場は特に重要だ。検索エンジンの慣行をさらに詳しく調査しようという欧州委員会の意志を支持する」と述べた。

 Financial Timesも指摘するように、27日の決議は米国で歓迎されない可能性が高い。米国の政府関係者らは今週に入り、同決議に対する懸念を表明していた。下院司法委員会のBob Goodlatte委員長は欧州議会の主要な政治グループに書簡を送付し、欧州議会議員(MEP)が「事実や法的な原則に基づくというよりも、政治目的であると思われる独占禁止法の執行を奨励している」ことに「懸念を感じる」と述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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