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国内設備投資は回復に向かうと予想

ZDNet Japan Staff

2014-12-02 10:56

 1日の日経平均は、130円高の1万7590円となり、年初来高値を更新した。原油急落の恩恵を受ける空運株や円安メリットを受ける輸出株の上昇が目立った。

 財務省が発表した7~9月の法人企業統計で、金融と保険を除く全産業の設備投資額が前年同期比5.5%増の9兆4383億円だったことも好感された。この数字を受けて、7~9月のGDPは上方修正される見込みだ。楽天証券経済研究所のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。

7~9月のGDPは上方修正へ

 11月17日に発表された7~9月のGDP速報値が前期比年率マイナス1.8%であったことがネガティブ・サプライズで、17日の日経平均は517円安となった。12月8日発表予定の、7~9月GDP改定値は、前期比年率マイナス0.5%に上方修正されると予想される。今回、発表の法人企業統計で設備投資が予想よりも回復していたからだ。

実質GDP成長率(前期比年率)


(出所:内閣府、7~9月のGDP改定値の予想は楽天証券経済研究所)

国内設備投資は回復に向かうと予想

 7~9月のGDP前期比年率マイナス1.6%が、同マイナス0.5%になったとしても、9月までの国内景気がミニ景気後退にあったという判断は変わらない。そもそも7~9月の数値は過去のもので、それよりも大切なのは、今後の見通しだ。

 窪田氏は、大幅な円安が進んだ効果によって、今後、国内への設備投資回帰が見られるようになると予想しているという。製造業の輸出競争力が回復してきたことが投資を後押しする。また、内需型の製造業でも、円安によって海外から安値品が流入しにくくなってきていることが、競争力の回復に貢献するという。

原油安メリット株

 原油急落を受けて、空運・海運株など、原油安のメリットを直接受ける銘柄が買われている。原油安の恩恵は、日本経済全体に幅広くいきわたるもので、空運や海運などに恩恵が限定されるわけではないと思われる。また、空運や海運は。原油などの燃料費の変動運賃に反映させる仕組みもあり、必ずしもフルに原油安の恩恵を受けるわけではない。

 空運業界の大手は、LCC(低価格空運業者)の参入によって、利益が圧迫される局面にある。原油安の恩恵だけで買い上がっていくのは難しいと思われる。一方、海運業界は、長い海運不況のトンネルを抜けて収益が改善する局面にあると考えられるので、原油安の恩恵に注目しつつ買っていくのにも投資妙味があると判断できる。

 過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

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