英Open Knowledgeは、世界規模でのオープンデータの公開状況を調査した「オープンデータインデックス2014」を発表した。日本はこのオープンデータインデックスで、2013年の27位から19位に上昇した。
インデックスでは、政府支出や選挙結果、交通時刻表、環境汚染レベルなど主要10領域での情報の可用性とアクセシビリティに基づいて、国ごとにランク付けしている。
日本は国連電子政府ランキングでも順位を上げ、2013年の18位から6位となった。日本政府は政府データカタログサイトを正式にローンチし、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを発表している。
政府は、オープンデータ政策についてもリーダーシップを発揮し、政府IT戦略（世界最先端IT国家創造宣言）の目標である2015年度末に世界最先端の国々の一員となることを目指している。
オープンナレッジファウンデーションジャパン（OKFJ）は、目標達成のために取り組む課題として、時刻表や政府支出、企業登記などを挙げている。時刻表に関して、民間の鉄道会社と協力してオープン化を加速させることや、より詳細な政府支出を報告すること、登記情報提供サービスの改善などを提案している。
オープンデータの日本の状況
