食品、酒類、雑貨類の卸売と加工、輸出入を手掛ける日本アクセスは、加工食品、生鮮食品等の仕入や販売業務に関連して、営業事務や計数管理など、定常的な単純作業の効率化や分析、集計品質の強化に向けて、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）クラウドサービスを7月から導入、利用を開始した。サービスを提供する伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が12月17日に発表した。
日本アクセスは業務処理のBPOを推進しており、今回は請求業務の作業負荷が課題となっていたEC事業者向けの請求内容の照合作業と、得意先別商品分類別の収益管理の一部集計作業について、PCでの定常的な入力作業やウェブ調査などを自動化するCTCのクラウドサービス「eAssist」を採用した。
eAssistは、CTCのBPOクラウドサービス体系「Business Evolutionシリーズ」の1つ。Business Evolutionシリーズは、ユーザー企業の業務や既存の基幹システムに合わせてカスタマイズし、作業工数や時間のかかる業務をクラウドで代行するサービスで、eAssistのほか、クラウド型ドキュメント配信、閲覧サービス「ePromo」やクラウド型のデータマイニングサービス「eMining」などがある。
日本アクセスでは、eAssistの利用開始以来、請求内容の照合作業では作業時間を5分の1に短縮したという。収益の集計作業についても、各支社店での集計作業の負荷を軽減し、物流コストなどの経費を含めた得意先別や商品分類別などの収益状況を詳細に可視化し、商品の収益性について早期の対策ができるようになったとのこと。
eAssistの利用イメージ（CTC提供）
