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ハト派とされる米FOMC議事録を受けて株高復活

ZDNet Japan Staff

2014-12-19 10:53

 12月18日の日経平均は、390円(2.3%)高の1万7210円と急反発した。17日発表のFOMC(米国の金融政策決定会議)議事録に、「相当な期間」緩和的状況を維持するとの文言が残されたことが好感され、17日のNYダウが288ドル(1.7%)高となった流れから日本株も買われた。1ドル118円台まで円安が進んだことも日本株の買い材料となった。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。

 続く18日のNYダウは421ドル(2.4%)高と大幅続伸している。為替は、本日の日本時間午前6時時点で、1ドル118.82円、CME日経平均先物(円建て)は1万7560円まで上昇しており、今日の日経平均も大幅上昇が見込まれる。

世界中の投資マネーが注視する米国の金融政策

 FRBは、米国の金融政策を決める米国の中央銀行であると同時に、事実上、世界の中央銀行の役割も果たしている。ドルは世界中の金融取引、および実物取引で使用されるからだ。米国が金融を引き締めると世界的に株が売られ、米国が金融緩和を拡大すると世界的に株が上昇する傾向が続いている。

 日本株にも、米FRBの金融政策は大きな影響を及ぼす。日本株の上昇下落を決定付けているのが外国人投資家だからだ。過去20年以上、日本株は外国人が買い越す時に上昇し、外国人が売り越す時に下落する傾向が鮮明だ。

 今の状況で言うと、「米国の利上げ時期が早まる」との見通しが広がると、世界の投資マネーがリスク資産を売りにかかる。日本株も外国人に売られる。

 一方「米国で緩和的状況が長期化する」との見通しが広がると、世界的に株が上昇し、日本株も買われる。17~18日の日米株は、米FOMCで「相当な期間、緩和的状況が続く」とハト派文言が残り、さらにイエレンFRB議長が「1~3月のFOMCでの利上げはない」と発言したことを好感して、上昇した。

今回の米FOMC議事録は純粋にハト派とは言えない

 今回の米FOMCは玉虫色と言える。「相当な期間」緩和的な状況が続くとしながら、金利の正常化を行える時期を「辛抱強く」待つとの文言も加えられているからだ。

 「(利上げによってゼロ金利を終えられる日を)辛抱強く待つ」ということは、「今のゼロ金利は異常事態で、利上げが望ましい。景気が改善すれば利上げする」と将来の利上げを確実視させるものでもあるからだ。

 17日の米FOMC後に、米長期金利が上昇し、ドル高(円安)が進んだのは、FOMCのハト派文言ではなく、タカ派ともとれる「辛抱強く」という文言に反応したためだ。

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