新たなワークスタイルに取り組む企業の増加
IDCは「いつでも」「どこでも」「どのようなデバイスでも」働ける環境を作ることに新たなワークスタイルへの可能性があるとはみている。その実現の鍵は、「ITの活用」「人事や労務面での施策」「ファシリティ（施設）の改善」にあるとした。
ITでは仮想デスクトップやコラボレーションツール、リモートアクセスなどを活用、同時に人事労務制度ではテレワークや育児休暇などを充実させ、ファシリティではフリーアドレス制の採用や、オープンスペース、コミュニケーションスペースを設置させることを提案している。
次世代セキュリティの技術導入
2015年は、第3のプラットフォームに最適化されたセキュリティとサイバー攻撃に対するサイバーセキュリティ技術が台頭し、次世代セキュリティ技術の導入が進むとIDCではみている。
モバイルデバイスに搭載されたカメラや指紋認証を活用した、セキュリティ強度の高い生体認証技術によるデバイスロック機能の利用が広がるという。
モバイルの企業利用が拡大する中、デバイス上の機密データの保護が求められており、モバイルデバイス上を暗号化技術などで個人利用領域と業務利用領域に分けて企業の機密データを保護するコンテナ技術や、モバイルデバイスに対するデスクトップ仮想化技術の活用が進むと考えられる。
インフラ環境のみをクラウド化し、既存のソフトウェアアーキテクチャを変更せずにクラウド化する環境の進展によって、クラウド環境を経由して企業情報を共有する機会が増加する。そのため、クラウド環境でのデータ保護の重要性が高まり、ファイルスキャンによる情報資産の把握や機密データの検知、制御が可能なDLP（情報漏えい防止）、データの暗号化といったクラウド環境でのデータ保護技術が台頭するとしている。
「セキュリティはアンチウイルスソフトなどの部分最適の対応ではなく、サービス化が進む。すでに日本マイクロソフトとFFRIが連携してセキュリティサービスを始めようとしている」（中村氏）
第3のプラットフォームをビジネスプラットフォームとして活用へ
第3のプラットフォームは、ITインフラやデータセンターの在り方を変革するだけでなく、全産業においてトップ企業の成長と革新を支えるビジネスプラットフォームへと進化を続ける。その結果、ITプロフェッショナル企業特有のニーズにどう応えられるかによって、ITベンダーのポジションが決まり、各産業のトップ企業は第3のプラットフォームをITではなく、ビジネス基盤として活用し始める。その例が、冒頭の明治生命保険などだ。
経営の質の向上のためのリアルタイムでの顧客、市場の把握と分析が重要であり、2015年はITを攻めの経営に活用する動きが国内でも始まると予測している。
