日本オラクル 取締役代表執行役社長兼CEO 杉原博茂氏
日本オラクル 取締役代表執行役社長兼CEO 杉原博茂氏
世界は今IT技術による旧から新への変革の流れを意味する「デジタルディスラプション（デジタルによる混乱、破壊：Digital Disruption）」による新産業革命の時代を迎えています。
2012年には90億台だったインターネット端末は、2020年には200億台になると言われています。2020年の情報データ量は2014年の50倍、モバイル端末の加入者数も60億人になり、地球上のおよそ9割の人が何らかの形でクラウドにつながるようになります。SNSによる個人から個人への情報伝達速度はかつてないスピードで増加し、その伝搬力は計り知れないものとなっています。
販売もしくは購買活動の約50％はモバイル端末経由で行われるようになることが予測され、このようなデジタル時代に膨大に出回った端末は、インターネットを介してクラウドにつながり、高度な情報処理はすべてクラウド上で実行されます。
2020年にはすべての電子化されたデータの約3分の1はクラウド上にあるだろうとも言われています。その先には、人の意思が介在せず、インターネットに接続した端末同士が自動的に連携、通信、処理をできる環境、すなわち「Internet of Things」の時代がやってきます。
膨大な情報がインターネット上でやりとりされ、すべての物と人がインターネットにつながる便利さを我々は享受します。その一方、セキュリティや安定性などをより高いレベルで実現することが求められます。オラクルは、ミッションクリティカルなIT分野でセキュリティ、安定性、高可用性を実現してきた実績があります。このノウハウと技術力によって、「Digital Disruption」の基盤を支えてまいります。
2014年秋、取締役会経営執行役会長兼最高技術責任者（CTO）のLarry Ellisonが、「2014年がオラクルがクラウドでナンバーワンになるための大きな節目の年となる」と宣言しました。日本オラクルにおいても、2020年の東京オリンピックまでに「ナンバーワンクラウドカンパニー」になることを目標とする「VISION2020」を掲げています。
SAPジャパン 代表取締役社長 福田 譲氏
SAPジャパン 代表取締役社長 福田 譲氏
2014年は、SAPジャパンのコアバリューをビジネスの「グローバル化」「変革」「イノベーション」に貢献することと定め、そのための自身の変革へと踏み出した1年でした。また、より迅速で、シンプルであることが求められる企業経営を支援すべく、インメモリデータベース「HANA」と「クラウド」に注力しました。
4月には、アジア太平洋地域で初となるデータセンターを東京と大阪に開設し、マネージドクラウドサービス「HANA Enterprise Cloudサービス」を開始、本番稼動事例も登場しました。
また、HANAに対応したビジネスアプリケーションソフトウェア群「Business Suite」の浸透により、顧客の分析力の高度化と意思決定の迅速化を、シンプルで機動力に富んだプラットフォームで実現しました。さらに、過去最大となるConcur買収を行い、ますますクラウドへのフォーカスを鮮明にしています。加えて、スポーツ事業への参入やオープンガバメントを推進する自治体への社員の派遣など、新たな取り組みも開始しました。
2015年は、これらの戦略の成果を目に見える形で示すべき1年と捉えています。日本の顧客が求めるグローバル化、マネジメントとプロセス両面の変革やイノベーション、というニーズに応えるべく、SAP HANAとクラウドを主軸により一層の価値を届けてまいります。
