株価急落は「上昇トレンドの中の調整」

ZDNet Japan Staff 2015年01月08日 10時46分

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 日経平均1万7000円は、来期(2016年3月期)の予想利益に基づくPER(株価収益率)が14倍となる水準だ(来期利益は楽天証券経済研究所の予想)。2014年来、予想PERで14倍となる水準まで下げると、日経平均は反発している。

 楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト、窪田真之氏は、今回も予想PER14倍の日経平均1万7000円前後が、買い場になると予想している。

今の株価急落は「上昇トレンドの中の調整」

 株式市場は、一本調子で上昇し続けることはない。上昇相場の中でも、何回も調整局面があるのが普通だ。

日経平均の推移:2013年1月~2015年1月7日


(注:楽天証券経済研究所が作成)

 新年を迎えてすぐに日経平均が大きく下落したが、これも「上昇局面の中の調整」と判断できる。ただし、短期的には1万6500円くらいまで売りのオーバーシュート(行き過ぎ)がある可能性は否定できない。

日経平均急落局面の検証

 日経平均が1日で400円以上、下げることも、特に珍しいことではない。2014年1月4日から2015年1月7日までの間で9回あった。

1日で400円以上の急落:2014年1月以降


 400円以上の急落を、日経平均の日足チャートの中に矢印で示すと、以下の通りだ。

日経平均日足:2014年1月4日~2015年1月6日


(注:楽天証券経済研究所が作成)

 日経平均は、2014年5月までは下げても1万4000円辺りから反発していた(グラフ中に赤い線で表示)。1万4000円は、前期(2014年3月期)利益で評価してPERが約14倍になる水準だった。悪材料があって売られても、PER14倍を割り込むところで割安感に注目した買いが増え、反発につながっていたことがわかる。

 6月以降は、今期(2015年3月期)の予想利益を意識しながら、日経平均は下値を切り上げていった。ただし、4月の消費増税の影響で景気が停滞していたため、なかなか増益期待が高まらない状況でした。10月までは、日経平均で1万5000円辺りが下値となっていた。

 11月以降、円安進行・2015年の消費増税延期・追加緩和・原油価格下落などの追い風があって、来期(2016年3月期)までの増益期待を、株価が織り込み始めている。

 楽天証券経済研究所の予想では、日経平均1万7000円は2016年3月期の予想利益からPERが約14倍になる水準だ。今後は、日経平均で1万7000円を下値目処として、買い場を探していったら良いと判断している。

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