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クラウドとスマートデバイス、業務システムの違いを意識した取り組みが重要

NO BUDGET

2015-01-13 17:41

 ノークリサーチは1月13日、業務システムに関連するトピックを対象とした「2015年中堅・中小企業のIT活用における注目ポイントと展望(業務システム編)」を発表した。クラウドとスマートデバイスに対しては、基幹系、情報系/顧客管理系、運用管理系など業務システム分野の違いを意識した取り組みが大切だという。

スマートデバイス導入の背景
スマートデバイス導入の背景(ノークリサーチ提供)

 スマートデバイス活用は中堅中小企業でも比較的高い市場成長率が期待される有望分野の一つだが、スマートデバイス関連のソリューション展開に悩むベンダーや販社、SIerも少なくない。中堅中小企業でスマートデバイスに期待するのは、単なる業務効率化やコスト削減ではなく、ビジネス面での活用効果(売り上げや収益の向上)であること、スマートデバイス活用は新規の投資となり、端末調達や通信費用の負担が取り組みの障壁となっていることなどが、その理由として挙げられている。

 こうした状況に対し同社では、企業向けに最適化された端末と仮想移動体通信事業者(MVNO)をセットにして提供できれば、上記のような課題を解決し、スマートデバイス活用に必要十分なインフラ(端末と回線)を一括して、従来よりも安価にかつ安定的に供給する手段となりうる可能性があるとしている。

クラウド活用の実態
クラウド活用の実態(ノークリサーチ提供)

 会計、販売、人事給与、生産といった基幹系システムで今後注目すべき動きとしては、「業務補完型のクラウド(SaaS)活用」と「売上分析を中心としたデータ活用」の2つが挙げられている。

 業務補完型のクラウド(SaaS)活用では、大きく分けて「OSから上の階層をIaaSへと移行する」「オンプレミスとSaaSを組み合わせる」の2通りのアプローチが考えられ、これらに該当する動きは中堅中小企業でも既に始まっている。

 一方、売上分析を中心としたデータ活用は、大企業のみならず中堅中小企業でも潜在ニーズは高く、中堅中小企業のニーズに合わせた「必ずしもビッグではない、データ活用提案」を検討する価値があるものと考えられるとしている。

グループウェアへの要望
グループウェアへの要望(ノークリサーチ提供)

 メールやグループウェアはほぼ全ての社員が日々利用するアプリケーションということもあり、“慣れ”に起因する移行障壁が意外と高い。そのため、中堅中小企業でのパッケージの導入社数シェアにも大きな変化は見られなかった。

 だが、昨今ではサイボウズや日本マイクロソフトといったシェア上位のベンダーが自らクラウド移行を推進しており、状況が変わりつつあり、今後も中小企業を中心にクラウド(SaaS)への移行が徐々に進んでいくと予想されるとした。その際の留意点としては、「オフィス文書の編集環境との親和性」「簡易アプリケーション作成の仕組み」の2点が挙げられている。

 しかし一般の販社やSIerは、「クラウド(SaaS)への移行は収益を減少させる」といった懸念も依然として多く聞かれるという。実際、ハードウェア販売の分は確実に消失するため、販社やSIerによっては影響が大きいケースもある。販社やSIerとしては上記の動向を新たな収益源に結び付けていくことが重要だとした。

運用管理/資産管理系アプリケーションへの要望
運用管理/資産管理系アプリケーションへの要望(ノークリサーチ提供)

 「運用管理/資産管理」「セキュリティ」「バックアップ」など含まれるアプリケーション種別が多岐に渡る運用管理系では「対象分野の統合」「対象端末の拡大」の2点が今後の注目ポイントになるという。

 実際、運用管理/資産管理に関する今後のニーズを尋ねた以下のグラフが示すように「セキュリティ対策と統合した導入、運用が可能である」や「バックアップ対策と統合した導入、運用が可能である」といった“統合”に関する項目が比較的多く挙げられていることが確認できる。総じてみると、ユーザー企業側には運用管理系システムでも「現状を大きく変えずに費用負担を軽減したい」という現状維持志向が強い。

 しかし近年では標的型攻撃が中堅中小企業にとっても脅威となってきており、「運用管理/資産管理」と「セキュリティ」といった従来の区分を超えた取り組みが求められてくる。提案する側としては、管理や運用の負担軽減だけでなく、こうした環境要因や外的要因の最新動向も踏まえた上で、ユーザー企業に対して“統合”の必要性を訴えていくことが有効と考えられるという。

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