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米ワークデイ、日本市場に本格参入--人事、財務機能をSaaSで

NO BUDGET

2015-01-16 18:46

 米Workdayは1月14日、日本法人であるワークデイの人員を増加し営業活動を本格化すると発表した。ソニーや日産自動車が利用しており、主に事業をグローバル展開する日本企業を主な対象顧客としている。米国よりも遅れているといわれている日本のSaaS型ERP(基幹業務システム)市場の拡大につながるかが注目される。

米Workdayのプレジデント兼COOのMike Stankey氏
米Workdayのプレジデント兼COOのMike Stankey氏

 Workdayは、大企業における財務/人事向けソフトウェアをSaaS型で提供する企業として2005年に設立された。クラウド型財務/人事アプリケーション「Workday」を開発し、導入期間の短さと操作性、レポートやインターフェースのデザイン性を特徴として、自社開発、パッケージに続く第三の波として、日産自動車やソニーを含む多くのグローバル企業に採用されているという。

 Workdayの主な特徴は以下の通り。

・直感的なユーザーエクスペリエンスを提供するエンタープライズクラウドアプリケーション

 消費者向けインターネットアプリケーションにヒントを得ながら、現代の人々の働き方に合わせてゼロから設計し、クラウド、モバイルアクセスに対応するアプリケーションを開発した。

・迅速なイノベーションと単一のソースコード

 あらゆる顧客が同一のソースコードを使用することで、迅速なアップデートを可能にし、管理の複雑性を排除する。また、イノベーションの推進を視野に入れた開発体制を築けるという。

・よりよい意思決定のためのビジネスインサイト

 分析機能が含まれており、これと連携してビッグデータを分析できる。組織が重要なインサイトを得て、より詳しい状況を知った上での決断をサポート。

・1つのカスタマーコミュニティ、ユーザー間のコラボレーション

 単一のバージョンのみ提供しているため、カスタマーコミュニティ内では全ての顧客が連携し、アイデアを共有することができる。

 同社日本法人は2013年、主に日本国内のカスタマーサポートを目的として設立され、これまで日本国内で事業を展開する150社のグローバルカスタマーに対する製品導入と運用サポート事業を中心にビジネスを展開してきた。

 今回、日本企業のクラウド導入が本格化の兆しを見せていること、また2014年には同社の日本向け製品の開発体制が整ったことを受け、カスタマーサポート、サービス、営業分野での大幅な増員を行い、日本企業における人事のグローバル化支援を積極的に支援することにした。

 米Workdayのプレジデント兼最高執行責任者(COO)のMike Stankey氏は以下のようにコメントしている。

 「日本企業を迎える準備が整った。高い顧客満足度を得られるように努力していく」

 また、日本法人の代表取締役社長を務めるHanshin Kim氏は「グローバルビジネスを手掛ける日本企業を支援する」と話した。日本担当のプロダクトマネージャーである宇田川博文氏を採用するに当たり、本社の開発拠点に物理的に近くにいる人を採用することに注力したという。これにより、日本の顧客から寄せられた要件を、より早く製品に反映できるとしている。

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