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記事まとめ「テレワーク常態化で見えたこと」

日経平均1万7000円前後は買い場の見方を継続

ZDNet Japan Staff

2015-01-19 14:37

 1月13日週の日経平均株価は、1週間で333円安い1万6864円となった。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト、窪田真之氏は1月19日週の日経平均は、1万7000円台への反発を見込んでいるという。

先週の日経平均下落の背景

 2つの悪材料が、先週の日経平均下落の原因となった。

(1)銅価格が急落

 銅鉱山の開発を行っている「銅関連銘柄」が急落した。

(2)15日(木)にスイスフランが歴史的急騰

 スイスフラン高につられて16日(金)の東京市場で一時1ドル115円台へ円高が進展した。日経平均は円高を嫌気して一時前日比516円安まで売られたが、大引けは同244円安の1万6864円まで戻した。

先週16日(金曜日)のニューヨーク市場の動き

 先週16日のNY市場で為替が1ドル=117.48円まで円安に戻した。ドル円為替レートは、スイスフラン急騰前の水準まで戻ったことになる。これを受けて、CME日経平均先物(円建て)は1万7070円まで上昇している。

 WTI原油先物(2月限)は前日比2.44ドル高の48.69ドル(バレル)へ反発した。原油急落を嫌気して下げていたNYダウも、これを受けて16日は前日比190ドル高の1万7511ドルに上昇している。

日経平均1万7000円前後は買い場の見方を継続

 年初から日経平均が下がった理由は(1)逆オイルショック懸念、(2)銅価格の急落、(3)ギリシャの信用不安が復活、(4)スイスフランの歴史的急騰につられた円高の進行だ。

 窪田氏は、どれも日本の企業業績の回復を妨げるものではないとする。日経平均は、2015年の企業業績の拡大を背景に、年末に2万円へ上昇する予想を継続しているという。

 年初からの悪材料に対する窪田氏の見方は、以下の通りだ。

  1. 原油急落:短期的にはマイナス効果もあるが、長期的には資源輸入国の日本に大きなメリットをもたらす
  2. 銅急落:原油急落と同じ。短期的にはマイナス効果があるが、長期的にはメリットをもたらす
  3. ギリシャの信用不安復活:日本への影響は限定的
  4. スイスフランの急騰につられた円高進行:一時的と考えられる。年央に再び1ドル120円に向けて円安が進むと予想される

 スイスフランと日本円は、過去には、為替市場で連動することが多かった通貨だ。ともに、低金利の高信用通貨として見られてきた。ただし、今は金融政策の方針が異なるので、連動する理由はない。

 スイス国立銀行(中央銀行)は、ECB(ヨーロッパ中央銀行)と歩調を合わせて金融緩和を行うことを拒否し、スイスフラン急騰を許容した。しかし、日本銀行は、緩和を拡大しつつある。窪田氏は、スイスフランの急騰に連動して円高が進む理由はないと考えているという。

新春講演会でご紹介した「参考銘柄」

 18日に横浜で開催された楽天証券の新春講演会で、窪田氏が紹介した銘柄名を紹介する。

(1)よく知られた円安メリット株

 トヨタ自動車(7203)、日本精工(6471)、三菱電機(6503)、ブリヂストン(5108)

(2)その他いろいろ円安メリット株

 JFE HLDG(5411)、日本郵船(9101)、富士フィルムHLDG(4901)、東日本旅客鉄道(9020)

(3)好配当利回り株

 三菱商事(8058)、武田薬品工業(4502)、日本電信電話(9432)、三井住友FG(8316)

(4)保有不動産の含み益から見て割安な銘柄(都心の不動産価格上昇が始まれば注目されると考えられる)

 三井倉庫HLDG(9302)、京阪神ビルディング(8818)、飯野海運(9119)、日本通運(9062)

 過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

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