日立システムズパワーサービス、日立システムズ、日立製作所と東京電力の4社は1月19日、電気事業者等エネルギー業界向けクラウドサービス「ePower Cloud」の事業化に向けた業務提携に合意したと発表した。
日立システムズ、日立、東京電力の3社は、情報システムサービスに関する戦略的業務提携に向けた株式譲渡契約と株主間契約を2013年10月に締結しており、2014年3月に日立システムズパワーサービスを設立した。以降、日立システムズパワーサービスを交えた4社間で新たな事業を検討しており、ePower Cloudの事業化に向けた業務提携について基本合意に至った。
ePower Cloudは、発電実績管理、ばい煙排出量管理、メーターデータ管理、料金計算等の業務システムのほか、人事労務、経理等の経営管理システムをクラウドサービスとして提供する。
同事業では、日立システムズパワーサービスが事業主体となって、東京電力が電気事業者としてこれまで培ってきたノウハウなどを、日立と日立システムズがクラウドサービス基盤技術や監視技術、情報セキュリティ技術等を活用し、サービスを提供する。当初は国内を中心に展開し、今後さらに電力需要の増加が見込まれる海外のエネルギー市場にも展開を図る計画という。
4社では今後、2015年3月のePower Cloud事業のサービス開始に向け、4社間で事業の詳細部分を詰めていく。
