1月20日の日経平均株価は、352円高の1万7366円と急反発した。1ドル118円台へ円安が進んだことから、買い安心感が広がった。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト、窪田真之氏は、日本株は全般に割安で、買い場との判断を継続するという。
年初からの株安の原因となった不安材料が徐々に解消へ
年初からの日本株下落の原因は、以下の4つの不安に集約される。
- 原油急落による「逆オイルショック」懸念
- 銅価格急落への不安
- ギリシャ信用不安の再燃
- スイスフラン急騰につられた円高進行
この4つの不安材料が解消すれば、日経平均は、日本企業の今期、来期の業績拡大を織り込みながら上昇すると考えられる。
（1）原油価格急落と（2）銅価格急落は、世界経済にとって最終的にプラスと見られている。特に日本の景気や企業業績にとって強い追い風となる。ただし、それが理解されるまでに時間がかかる。資源急落のプラス効果が出るのには時間がかかるが、マイナス効果（資源国の景気悪化と資源関連企業の業績悪化）はすぐ表面化すると考えられるからだ。今は、資源安ショックに先に焦点が当たっているが、時間が経過するにつれて、資源安のプラス効果も注目されるようになるだろう。
（3）のギリシャ問題は、日本への影響は限定的と考えられる。
（4）についてだが、スイスフランが急騰しても、日本円が連動して上昇する理由はないと考えられる。20日の日経平均急騰は、スイスフラン急騰にともなう円高懸念が低下したことが好感された。注意を要するのは、22日にECB（欧州中央銀行）が追加金融緩和に踏み込む可能性が高いことだ。そこで短期的に円高がもう一度進まないか、注意が必要だ。
