編集部からのお知らせ
ZDNet Japanが新しくなりました!
New! 懸念高まる産業機器のセキュリティ

地政学リスクに注意が必要、欧州の追加緩和策に注目

ZDNet Japan Staff

2015-01-22 10:43

 1月21日の日経平均株価は、85円安の1万7280円だった。過激派組織「イスラム国」が邦人殺害を警告する動画を配信したこと、為替が1ドル117円台の円高にふれたことが嫌気された。

 今日の日経平均は、材料待ちで方向感の定まらない展開と予想される。今晩発表が予想されるECB(欧州中央銀行)の追加緩和策に注目が集まっている。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト、窪田真之氏の分析を紹介する。

ECB(欧州中央銀行)が追加緩和を発表の見込み

 欧州経済はデフレ入りしつつあり、今晩、ECBが追加金融緩和を発表することはほぼ確実と考えられている。その内容次第で、世界の株や為替に大きな影響が及ぶ可能性があり、注目が集まっている。発表は日本時間では22日夜になるので、22日の日経平均は、材料待ちで大きくは動きにくいところだ。

ECBの発表内容について、現時点で想定されるシナリオ

<シナリオ1>ECBが、ユーロ各国の国債を買い取る追加緩和実施を発表するものの、緩和規模や買い取る国債の種類別買い取り額など詳細は発表されない

 25日に行われるギリシャの議会選挙で、野党シリザが政権を奪取して緊縮財政放棄を宣言する可能性がある。ギリシャの選挙結果を見るまで、ギリシャ国債をECBによる買い取り対象とするべきか否か、決めにくいという事情もある。

 追加緩和の詳細発表は、来週に持ち越しとなる可能性がある。この場合、株式市場や為替とも発表内容を消化不足となり、方向感の定まらない相場が続くことになるだろう。来週に緩和の中身が発表されるのを待つ展開だ。

<シナリオ2>ECBが追加緩和を発表するが、規模が小さく市場の失望を誘う

 ユーロ圏で最大の経済規模のドイツが追加緩和に反対していることから、追加緩和実施が発表されても、買い取り規模が市場の期待に届かない可能性もある。この場合は、欧米株式は失望から下落し、日本株にもネガティブな影響が及ぶ。為替市場では、ユーロが買い戻されることになる。

<シナリオ3>ECBが期待通り、あるいは期待を上回る大規模な追加緩和を発表

 欧米株式が、緩和を好感して上昇する見込みだ。これは日本株にもポジティブだ。ただし、為替市場でユーロが全面安となり、円が対ユーロ、対ドルで大幅に上昇すると、日本株にネガティブな影響が及ぶ可能性もある。

地政学リスクにも改めて注意が必要

 1月7日にフランスで風刺週刊誌「シャルリー・エブド」社が襲撃され12人が死亡するテロ事件があった。1月20日には「イスラム国」から邦人殺害を警告する動画が配信された。地政学リスクが株式市場に悪影響を及ぼす可能性を注意する必要が出てきている。

 窪田氏は、今年は企業業績の拡大を織り込み、日経平均は年末に2万円に上昇すると予想しているという。ただし、今年は、株式市場の参加者の肝を冷やすイベントが続く可能性がある。急落、急騰を繰り返す、荒い値動きが予想される。

 急落のきっかけとなり得るイベントとして、以下の4つを頭に入れておく必要がある。

  1. 米国利上げ
  2. 原油急落が引き起こす「逆オイルショック」
  3. 欧州の不安
  4. 世界各地の地政学リスク

 過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

Special PR

特集

CIO

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]