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デル、ワークスタイル変革を支援--ソフトやハード、サービスをまとめて提供

三浦優子

2015-01-26 15:15

 デルは1月22日、ワークスタイル変革を進める企業ニーズに対応するために、厚さ6㎜のタブレット「Dell Venue 8 7000」をはじめとしたハードウェアとソフトウェア、サービスをトータルで提供する新コンセプトを発表した。セキュリティスイート製品「デル データプロテクション(Dell Data Protection:DDP)」を日本でも提供開始する。

 同社のエンドユーザー・コンピューティング統括本部 統括本部長 David Deng氏は「ワークスタイル変革を実現する要素のひとつとして、テレワークがある。日本の企業は自社でテレワークを取り入れたいという意欲はあるものの、セキュリティなど環境が揃っていないことが要因の一つとなって実現に踏み切れないという声がある。今回、デルはハード、ソフト、サービスをトータルで提供することで、ワークスタイル変革を実現するお手伝いを行うことができると考えている」と説明している。

David Deng氏
デル エンドユーザー・コンピューティング統括本部 統括本部長 David Deng氏
松井崇氏
デル エンドユーザー・コンピューティング事業本部 法人営業部 モバイル ソリューション ビジネスディベロップメントマネージャー 松井崇氏
Venue 8 7000
Dell Venue 8 7000
松田敏幸氏
デル サービス営業統括本部 エグゼクティブシニアマネージャー 松田敏幸氏

3D撮影可能なタブレット

 デルではワークスタイル変革を望む企業が多いものの、なかなか成功しない要因として「問題点は色々とあるが、点と点で考えるだけで、それがうまくつながっていかない。例えばタブレット導入で社員力や組織力強化を検討するものの、うまく使いこなせず、失敗に終わっている企業が多い。これはワークスタイル変革を実現するためのフレームワーク作りを行わないために目的、効果が明確化されていないケースが多いため」(デル エンドユーザー・コンピューティング事業本部 法人営業部 モバイル ソリューション ビジネスディベロップメントマネージャー 松井崇氏)ことをあげる。

 ユーザー企業の業務区分をカテゴライズ化し、基本構想を策定した上で目的や効果を明確にする。効果については利益にプラスになるものかどうか、きちんと算出することも必要となる。さらに変革後をイメージすることやセキュリティ対策、法規制が守られているのかなどを検証する必要がある。

 こうしたワークスタイル変革にあわせたクライアント製品をはじめ、サーバやネットワーク、ストレージといった製品群を提供し、変革を推進する。新たに提供するVenue 8 7000は厚さ6㎜と薄さに特徴を持つタブレットだが、インテルのRealSense Snapshot Depthカメラを搭載。「3台のカメラを搭載したことで3D撮影が可能となった。屋内を撮影することで深度を測られるので、見積もりなしで引っ越しに利用することやMicrosoft Lyncを使った顔認証の仕組みといったビジネス利用が想定できる」(松井氏)

 この他、ワークスタイルにあわせたクライアントを提案し、業務や働き方に応じ、最適なクライアントを選択することをユーザー企業に呼びかけていく。

 ワークスタイル変革を実践するにあたり、重要な課題の一つであるセキュリティについては、日本で初めてセキュリティのスイート製品のDDPを発表した。

 「セキュリティ製品については買収を進めたことで、大幅にポートフォリオが強化された。ワークスタイル変革を実現するために不可欠なセキュリティ対策で端末の盗難や紛失、マルウェアによる攻撃などを防ぐことができる」(デル サービス営業統括本部 エグゼクティブシニアマネージャー 松田敏幸氏)

 DDPは、エンドユーザー認証の「デル データプロテクション セキュリティツール(DDP Security Tools:DDP|ST)」、マルウェアを検知、防御する「デル データプロテクション プロテクテッドワークスペース(DDP Protected Workspace:DDP|PW)」、データを暗号化する「デル データプロテクション エンクリプション(DDP Encryption:DDP|E)」で構成されている

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