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日立、「サービスとしてのJP1」リリースへ

怒賀新也 (編集部)

2015-01-27 18:26

 日立製作所は1月27日、運用管理ソフトウェア「JP1」が2014年に発売20周年を迎えたことを記念し、パートナー向けに今後のJP1の方向性を示すためのイベントを都内で開催した。クラウド環境の普及を見据え、JP1をクラウド形式で提供する“JP1 as a Service”を今後展開するとしている。

 イベント前の記者向けブリーフィングで、同社情報・通信システム社ITプラットフォーム事業本部 開発統括本部の事業主管、松田芳樹氏は「企業のシステムがクラウド化していくことは間違いない」と話し、トレンドの変化に沿う形で製品としてのJP1も変化させていくとの考えを示した。

情報・通信システム社ITプラットフォーム事業本部 開発統括本部の事業主管、松田芳樹氏
情報・通信システム社ITプラットフォーム事業本部 開発統括本部の事業主管、松田芳樹氏

 “サービスとしてのJP1”で最も重視するのは、複数のクラウド環境が混在する「マルチクラウド」への対応。また、システムの負荷に対して自動で処理能力を調整する「オートスケール」の機能を取り込んだシステムも、JP1で管理できるようにする。REST APIで複数の機能を組み合わせてアプリケーションを構築する手法やそれを生かすための「DevOps」などもキーワードとして挙げている。

 JP1は1994年にジョブ管理機能を中心とする「JP1 V1」が誕生。企業の基幹システムにおいて、多数のバッチプログラムを自動実行するためのツールとして幅広く利用されるようになった。その後、2000年代の前半には、eビジネスやコンプライアンスへの対応という要請に応じ、2003年の「V7i」でのポリシー運用や、2006年の「V8」でのコンプライアンス対応など、機能を増やしていった。

 システムのクラウド化が叫ばれるようになった2009年には仮想化管理やクラウド対応、モバイル対応を打ち出した「V9」を、2012年には大容量データ転送などの機能を加えた「V10」を発表した。

 現在、JP1の販売や導入にかかわるパートナーは170社、認定技術者は4万人を超えている。導入企業は国内で1万6800社、海外では1400社に上っている。

 パートナー向けのイベントとなった今回、日立グループ全体として打ち出す「社会イノベーション」を軸に、Internet of Things、人工知能、デジタルビジネスなどをビジネスチャンスと認識。クラウドに積極的に対応しながら、それを支えるインフラとして展開するとの方向性を示した。

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