米国で利上げがあっても日本の改善基調は変わらない

ZDNet Japan Staff 2015年01月30日 11時00分

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 1月29日の日経平均は、189円安の1万7606円だった。米国で4月以降に利上げが実施される見通しが広がり、28日にNYダウが前日比195ドル下がったことが嫌気された。

 楽天証券経済研究所、チーフストラテジスト窪田真之氏は、日経平均1万7000円台は買い場だという。企業業績の拡大によって年末に2万円は上昇すると予想しているからだ。29日のNYダウは、225ドル高と反発している。

米国の利上げへの不安が再燃

 28日のFOMC(米国の金融政策決定会合)声明文が物議を醸している。「相当な期間、緩和的状況を続ける」という文言がなくなったからだ。今回のFOMCの注目は「相当な期間」という文言が残るかどうかにあった。

 2014年10月に米FRB(米国の中央銀行)は量的金融緩和(市中に出回るマネーの量拡大)を終了した。ただし、ゼロ金利政策(FF金利を0~0.25%に誘導)は継続している。FRBは、「将来的にゼロ金利解除が必要」との認識を示しているので、それがいつになるかが市場の関心事となっている。

 2014年12月のFOMC声明文には「相当な期間、緩和的状況を維持」の文言が残っていた。イエレンFRB議長の会見で「相当な期間」の意味を問いただした記者がいた。その回答から「1~3月には利上げはない」との解釈が広がった。

 今回のFOMOで「相当な期間、緩和を維持」の文言が残れば、「4月まで利上げはない」との解釈が広がるところだった。ところが、その文言がなかったので、市場は早ければ4月28、29日のFOMCでの利上げを警戒する必要が生じたわけだ。

Don't Fight The FED(FEDと戦うな)と身構える投資家

 これは米国の相場格言だ。「FEDが金融を引き締める時、株は下がるから、買い向かってもだめ。FEDが金融を緩和する時、株は上がるから、素直に買っていこう」という意味だ。米国株は、金利に敏感だった。中央銀行の金融政策に、米国の投資家は過敏に反応する。

 近年は、米国の金融政策が世界中の金融市場に影響を与える。ドルは世界中の金融取引で使用されるからだ。米国の金融が引き締まると、世界の金融が引き締まる。それで、世界的に「リスクオフ」ムードが広がり、世界中の株が下がると考える人がたくさんいる。

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