すでに10年に及んでいるIBMの業績不振は、多くの人間が予想していたものだ。同社の利益の大半は、独自メインフレームのハードウェア、ソフトウェア、サービスに未だに依存している。これまで、IBMの最大の顧客となっているFortune 500企業の多くは、同社のメインフレームに完全に取り込まれていた。なぜなら、メインフレームからの脱却には多額の費用が必要で、その種の費用は米国の企業経営者の生命線である四半期の業績悪化に直結するからだ。しかし、こうした状況は急速に変わりつつある。なぜなら多くの企業が、Amazon、Microsoft、Googleなどが提供する安価なクラウドサービスへの移行を始めたからだ。
IBMも20億ドルでSoftLayerを買収するなど、クラウド市場とモバイル市場での地位確立に積極姿勢を見せているが、遅きに失した感がある。さらにAmazon、Microsoft、Googleが熾烈な価格競争を繰り広げ、クラウドサービスの価格が日用品レベルまで低下したにもかかわらず、IBMのサービスは依然として割高なままである。
もしIBMが自社株買いに走る代わりに、クラウドサービスの拡充に向けた買収や技術開発に巨費を投じていたら、現在の状況は大きく変わっていたかもしれない。しかし現実には、IBMに対して世間がいま最も関心を寄せているのは、大規模なレイオフに関するうわさである。著名なコラムニストのRobert X Cringely氏は、自身のブログ記事「IBM’s reorg-from-Hell launches next week」の中で、IBMの人員削減が全従業員の26％、実に10万人超に達する可能性があると予測していた。皮肉なことに、このような大規模な人員削減は、IBMの最大のセールスポイントであるサービス品質の低下を引き起こす可能性が高い。
IBMはForbes誌で報じられた大規模レイオフの事実を否定した。同社は人員の調整用に6億ドルの予算を計上したことは認めたものの、これは数千人規模の予算に過ぎず、報じられている規模よりもはるかに小さいとしている。
この人員整理される「数千人」に、現在IBMが直面する苦境を招いた張本人達が含まれることは、果たしてあるのだろうか。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
