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マーケティングで日本企業のポテンシャルを引き出す--ネットイヤー石黒CEO

吉澤亨史 山田竜司 (編集部)

2015-02-05 20:17

 1999年に設立されたネットイヤーグループは、デジタルマーケティングの領域で豊富な実績を持ち、セブン&アイ・ホールディングスのオムニチャネル戦略の立案にも参画している。ネットイヤーグループの代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO)である石黒不二代氏、取締役でありデジタルマーケティング事業本部長である佐々木裕彦氏の両氏に、同社の取り組みやオムニチャネルなどについて話を聞いた。

オムニチャネルは経営戦略

--ネットイヤーグループの事業内容は。


ネットイヤーグループ 代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO)石黒不二代氏

石黒氏 デジタルマーケティングの領域で、顧客の事業を開発や、ブランド構築を支援しています。あらゆるものがデジタル化する時代の統合的なマーケティングの会社です。それは単にインターネット上だけでなく、店舗や広告、営業も含めたすべてのマーケティング活動を、デジタル時代にどう効果を上げていくか顧客とともに考え支援するということです。リアルなビジネスに対し、デジタルの技術をどう活用していくのかが、ネットイヤーの主眼になります。

--最近のビジネスの傾向は。

佐々木氏 現在、インターネットだけで支援が完結する顧客が少なくなっています。つまり、ネット上だけで完結するECの構築ではなく、基本的には本業をいかにデジタル化させるかを考えている顧客が多くなっています。例えばスターバックスは実店舗がありますし、資生堂グループにしてもリアルなビジネスの場を持っています。最近、ようやくオムニチャネルという言葉が出てきました。

--ネットイヤーが考えるオムニチャネルの定義とは。

佐々木氏 オムニチャネルはチャネル戦略というよりは顧客戦略で、顧客1人ひとりにどういうサービスを設計していくのかということを、経営として取り組む経営戦略でもあると捉えています。オムニチャネルという言葉のせいか、チャネル戦略やO2O(Online to Offline)の施策と言われることもありますが。

 つまり、社内のウェブ部門と店頭の部隊が連携してクーポンを配って、実店舗の来客数が増えたといった戦術の話ではなく、トップが会社を顧客中心主義に変えるという号令のもと、すべての部門、店舗や物流、コールセンター、マーケティングなどが一緒になって顧客戦略を考えるというものです。顧客1人ひとりに対してどういうサービスを提供していくかを考えるのがオムニチャネルなのです。

 今までデジタルやインターネットの技術というと、ECなどインターネットのビジネスをどう作るのかに軸足がありました。しかし、一般的な企業におけるネットのビジネスの割合は、どんなにがんばっても10%以上にはなりません。最近では、デジタルの技術を使って90%の本業を成長させていくかに軸足が移りつつあります。それを可能にするのが、モバイルやオムニチャネル向けの施策なのです。

 デジタル化にはBtoCもBtoBも関係ありませんが、今はBtoBの領域に勢いがあります。BtoBでは、営業のパフォーマンスを上げるためにテクノロジやデータをどう活用していくかという話になっています。消費者向けの店舗やリテールであれば店頭での販売をどう上げていくのか。接客の質を上げたり、商品開発をよりよくしていくために、デジタルの技術をどう活用していくかという時代に入りつつあると考えています。

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