2月2日週の日経平均株価は、1週間で26円下がって1万7648円となった。好悪材料が拮抗し、一進一退が続いた。
楽天証券経済研究所、チーフストラテジスト窪田真之氏は、2月9日週の日経平均は、堅調に推移するという。以下が強材料だ。
- 発表中の日本の10～12月決算がおおむね好調であること。
- 6日発表の米1月雇用統計が強かったことを受け、6日に1ドル119円近辺にドル高（円安）が進んだこと（ただし、6日のNYダウが60ドル安となり上値が重いことはネガティブ）。
- ニューヨークのWTI原油先物が反発基調であること。
6日発表の米国の1月の雇用統計はポジティブ・サプライズ
非農業部門の雇用者増加数
（出所：米労働省）
米景気の短期的な動向を良く表す指標として注目が高い、非農業者部門の雇用者数が予想以上に強く、驚かれた。1月は、前月比25.7人増加と事前予想（23万人増）を上回ったが、これは想定範囲だ。サプライズ（驚き）だったのは、11月、12月の雇用者増加数が、大幅に上方修正されたことだ。11月は42万3千人増と、景気過熱を心配しなければならない水準まで上がった。
雇用者増加数は、景気好調と判断される20万人増を12ヶ月連続で上回っており、米景気の基調が強いことを再確認した。
完全失業率
（出所：米労働省）
1月の米国の完全失業率は、前月比0.1％増加の5.6％だった。労働市場の改善を受けて求職活動を始める人が増加したことが失業率上昇の主因だ。労働市場の基調が強いという判断は変わらない。
